こんにちは。
桑原通夫です。
1年が経過して・・植田総裁の姿勢が
ハッキリして来たようです。
ハト派だと思われていた
植田氏ですが・・
17年という長期間続けられてきた
マイナス金利政策解除・・
を行いました。
日銀は、金融市場の期待と一致する
形で、政策修正を進める考え・・
のようです。
それに呼応して、金融市場は
ゆっくりとした利上げを
想定している‥という事です。
日本銀行が市場の金利観に対し、
違和感を持っている場合は
それなりのメッセージを出すのが
通例ですが
市場の期待を修正する動きは無く、
日銀も現時点ではかなり緩やかな
利上げ･･
を目指しているのでは・・
という見方が強まっています。
しかし・・
利上げをすれば失業率は上がる・・
という事を植田総裁は
知らないはずはなく、隠しているのか・・
利上げは金融機関を喜ばせる
だけではないか・・
利上げをすれば経済が縮小するのは
目に見えています・・
また、緊縮財政に逆戻りするのか・・
増税しやすくするため、緊縮財政を
勧める財務省寄りの総裁なのか・・
1年が経過した今・・
少しずつその本性が見え出したのか・・
インフレの根本原因は・・
供給に対して需要が多すぎる・・
というのが常識です。
経済は需要と供給であり
そのバランスが重要です。
2%を超えたから堂々と
0金利廃止と利上げを敢行・・
喜ぶのはもちろん、金融機関ですが
経済はジリジリと、縮小していきます。
失業率が高まれば‥更に金利を
上げることになります。
2008年の世界金融危機の後、
多くの国が失業率の高い状態に
陥りました。
株価が暴落したことにより、
企業や個人の資産は大きく
目減りすることになったのです。
倒産企業も増え・・
銀行による貸しはがしも・・
そして、失業率も高くなりました。
失業率が高い状況で、需要が供給を
上回ることはありませんので
景気は一気に下向しました。
インフレが起きるのはたいてい、
失業率が低い時なのです。
経済の余力がなくなった時
インフレは起きるのです。
需要の増加に追い付こうとして
供給を増やそうにも、
新たに採用できる働き手が少ない・・
当然モノ不足となり少ない商品を
多くのお金が追いかける・・
という流れになります。
だから・・
インフレを抑えながら失業率も抑える‥
という事を両立させるのは難しい‥
と言われています。
政策金利を経済活動に水を差さない
水準に保つこと・・同時に失業率を
抑える事・・
一見相反するバランスをどう取るか・・
そのカギをにぎっているのが
労働参加率という新たな基準です。
労働参加率とは・・
生産年齢人口（15~65歳）に占める
労働力人口の事です。
労働力人口とは・・
失業者と就業者の合計です。
つまり。働ける人がどれぐらい
労働市場に参加しているか・・
を見る指数です。
この労働参加率が上昇すれば・・
低い失業率とインフレ率の低下は
両立できる・・
政策金利を経済活動を抑制しない
水準に保つことができる・・
というのがアメリカFRBの考え
なのだそうです。
働かざる者食うべからず・・
という事ですね。
最後までご覧いただきありがとうございます。