NY州司法試験合格した小室圭氏
NHKより
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秋篠宮の長女、眞子さんと結婚した小室圭さんが、ニューヨーク州の司法試験に合格したとの報道があった。各社とも合格を祝福する報道が目立った。渡米前は多くのメディアで批判を展開していたはずである。このような手のひら返しの報道には強い違和感を覚える。
2017年12月、小室さんの母親に借金トラブルがあると報じられ、宮内庁からは結婚延期が発表された。それ以降、小室圭さんは一般人にであるにも関わらず、過熱した報道が目立った。誹謗中傷や破談を目的としたような心無い報道も見られた。
■結婚を容認すべき理由
私はこれまで、「眞子さま、小室さんの結婚を容認すべき」との主張を2019年2月から繰り返してきた。その根拠として次の3つをあげた。
（1）天皇陛下の裁可（許可）を撤回できるのか
（2）宮内庁のミスについてなぜ問わないのか
（3）破談した際の慰謝料･違約金やリスクを考えているのか
（1）について
裁可とは戦前の旧皇室典範で定められていたもので、現皇室典範には規定はないものの慣例として残っている。裁可とは勅命の裁決を意味した。今回、「裁可」を公表した後に上皇陛下は退位された。そのため今上陛下は上皇陛下の裁可を取り消すことができない。上皇陛下はすでに退位されているため、過去に裁可した詔に触れることはない。裁可している以上、撤回は困難であると考えた。
（2）について
「週刊女性」2016年11月1日号で「眞子さま、ガッチリ体形のイケメンと横浜デート後に東横線でラブラブなご様子」とお二人のデート姿と宮内庁の皇宮護衛官が確認されている。皇宮護衛官は皇族の外出の際には同行して警護を行うため「身体検査」は可能であり、情報を共有していた可能性も高い。しかし、結果的に事態を収拾できなかった。大火を招いた宮内庁の責任についてはあまり報じられていない。
（3）について
リスクとは多額の慰謝料のことではない。秋篠宮家や皇室の内情を含めた情報が公にされるリスクである。事実、英王室ではメーガン妃の暴露本が大きな問題になっている。
当時、各メディアは、出自や家族のこと、キャリアを否定し、ニューヨーク州弁護士資格を取ったところで米国で弁護士として活躍することは困難だという報道をおこなった。眞子さまの一時金をあてにして使うとか、夫であることを利用して、金集めをして食いつないでいく……などの誹謗中傷も目立った。
本来、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する。民間人の小室さんの基本的人権は最大限保障されるべきものだったことを勘案すれば、結婚は当然の流れだったのである。
※本日の記事は、言論プラットフォームアゴラにて全文を読むことができます。
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