以下引用
＜維新・橋下代表＞パーティー券購入記者のみ取材許可
毎日新聞 8月30日(金)22時46分配信
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３０日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。２００８年の大阪府知事就任以降毎年パーティーを開催している橋下氏は、今回初めて原則非公開とし、パーティー券（１枚１万５０００円）を購入した場合のみ記者の入場を認めた。
出席者によると、橋下氏は憲法改正をテーマに講演。改憲の発議要件を定めた９６条の改正など、これまでの主張を訴えたという。
橋下氏は非公開とした理由について２６日、記者団に「公開がある意味例外なのではないか。カメラに撮られて繰り返し報道されると全然違う方向に行ってしまう。カメラがないところで大胆にしゃべりたい」と説明。さらに「話す内容の著作権は僕にある」として、記者が入場した場合でも録音・録画は認めない考えを示した。
◇
毎日新聞は「特定の政治家への支援につながる行為は避けるべきだ」と判断し、パーティー券を購入せず入場を見送った。【茶谷亮】
引用終わり
政治資金パーティーを「マスコミ」に公開する必要があるかどうか、私には必ずしも必要とは思えません。私は「マスコミ｣に対し、政治家の発言を捻じ曲げずにそのまま報道して欲しいと思っているのですが、現実の「マスコミ｣にそれが期待できない以上、「マスコミ｣に公開する必要はなく、政治家が自身のウエブサイトやツイッターで公表すれば良いと思っています。
このような事態に陥ったのは「マスコミの自業自得｣なのですが、例によって全く自覚できていないのが、この御仁です。
以下引用
おくあきまさお @tuigeki
橋下氏は公人なのだからこのようなことは到底許されない。
橋下氏はマスコミは自分の宣伝道具ぐらいにしか思っていない。
週刊朝日が全面降伏した例は罪が重い。橋下はあれで成功体験を得、いまやドーパミン全開状態。橋下のマネを他の政治家がやり始めたら取材のシステム、ルールは根本から変更せざるを得なくなる。
マスコミは社会のためにあるものだという認識は橋下にはない。
世のため人のために常識を踏み破るのなら結構だが、彼の場合自分の都合でしかない。それを維新とかいって他人に強制しているのだからちゃんちゃらおかしい。
君が代を強制するのも、取材したければ金払え─も同じ体質から出ている。
引用終わり
「マスコミは社会のためにあるものだという認識｣は、マスコミ関係者にしかありません。いまや新聞、テレビ等のマスメディアは（おくあ某も含めて)事実をゆがめて面白おかしく報道する、商業ジャーナリズムに陥っており、国民から完全に見放されています。この「おくあ某｣が「その最たるもの｣であることは、以前当ブログで批判したとおりです。
私たち国民は「マスコミ｣というフィルターを通さない、政治家の「ナマの声｣を聴きたいのです。片言隻句を切り取って真意を捻じ曲げて報道することによって、政治家を抹殺するのが使命だと考えている「営業左翼」どもは、インターネットの登場によって淘汰されつつあります。「毎日新聞｣も「おくあ某｣も、近いうちにフェイドアウトしていくことでしょう。
以下引用
＜はだしのゲン＞閲覧制限を撤回…松江市教委
毎日新聞 8月26日(月)16時35分配信
松江市教委が故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、５人の市教育委員による臨時会議が２６日、松江市役所であった。２２日の定例会議で結論が出ず、この日改めて検討した結果、「市教委が学校側に閲覧制限を一律に求めたことに問題があった」「子供に見せるか、見せないかは現場に任せるべきだ」との意見が多く、制限を撤回することを全会一致で決めた。
同市では昨年８月、小中学校の図書室からゲンを撤去するよう求める市民からの陳情が市議会に提出され、同年１２月の本会議で全会一致で不採択となった。しかし、前教育長は教育委員からの委任事務として市教委幹部と協議し、同月の校長会でゲンを教師の許可なく閲覧できない閉架とするよう求めていた。
引用終わり
この「事件｣については、色々な批判や異論があります。表現が残虐だ、戦争の恐ろしさを訴えて何が悪い、図書館の自由は右派、左派両方の書物を置いてバランスをとれば良い、等々。
それらはいちいち尤もなのですが、しかし私は、それらのどの意見にも同調できません。私の言いたいことは実に単純です。
「学校の図書館にマンガを置くな」
このひと言に尽きます。
読書というのは、なかなか難儀な作業です。難読漢字もたくさん出てきますし、言い回しがやたら冗長で何が言いたいのやらさっぱり解らない文章に出くわして行き詰ったり、何度も同じページを読み直すことだって時々あります。でも、そうやってひとつひとつの文章を理解しながら読み進めることが、言語能力の進化につながると思うのです。
しかし、マンガは違います。
わかり易い絵と短い文章で、マンガは読者の言語回路、思考回路をすっ飛ばして、脳の幹部に直接働きかけてきます。無批判に読んでいると、何も考えていないのに何かを理解したような気分になって、結局は無意識のうちに作者の術中に嵌ってしまいます。
典型的な例が、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言｣の読者たちです。彼らは作者が「右へ行け｣と言えば右に、「前へ進め｣と言えば前にと、何ら定見を持たず、ただ言われるがままに従うだけです。しかも彼らは、小林が「ワシのマンガは思想マンガである」とのお言葉を頂いて、何か自分が考えて行動したかのような錯覚に陥っています。これこそマンガの読みすぎによる弊害の最たるものでしょう。
学校教育は、子供たちを自ら考える力を持った大人に育てるために行なわれるものです。そんな学校の中にマンガを持ち込むなんて、百害あって一利無しです。
それでも子供たちはマンガを読みたがるでしょうから、彼らに「読むな｣とも言えません。せめて学校の図書館を無料レンタルコミック屋にするのは止めて、「読みたきゃ自分の小遣いで買え」と言ってやるのが、保護者や教師の役目ではないでしょうか。
＜はだしのゲン＞閲覧制限を撤回…松江市教委
毎日新聞 8月26日(月)16時35分配信
松江市教委が故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、５人の市教育委員による臨時会議が２６日、松江市役所であった。２２日の定例会議で結論が出ず、この日改めて検討した結果、「市教委が学校側に閲覧制限を一律に求めたことに問題があった」「子供に見せるか、見せないかは現場に任せるべきだ」との意見が多く、制限を撤回することを全会一致で決めた。
同市では昨年８月、小中学校の図書室からゲンを撤去するよう求める市民からの陳情が市議会に提出され、同年１２月の本会議で全会一致で不採択となった。しかし、前教育長は教育委員からの委任事務として市教委幹部と協議し、同月の校長会でゲンを教師の許可なく閲覧できない閉架とするよう求めていた。
引用終わり
この「事件｣については、色々な批判や異論があります。表現が残虐だ、戦争の恐ろしさを訴えて何が悪い、図書館の自由は右派、左派両方の書物を置いてバランスをとれば良い、等々。
それらはいちいち尤もなのですが、しかし私は、それらのどの意見にも同調できません。私の言いたいことは実に単純です。
「学校の図書館にマンガを置くな」
このひと言に尽きます。
読書というのは、なかなか難儀な作業です。難読漢字もたくさん出てきますし、言い回しがやたら冗長で何が言いたいのやらさっぱり解らない文章に出くわして行き詰ったり、何度も同じページを読み直すことだって時々あります。でも、そうやってひとつひとつの文章を理解しながら読み進めることが、言語能力の進化につながると思うのです。
しかし、マンガは違います。
わかり易い絵と短い文章で、マンガは読者の言語回路、思考回路をすっ飛ばして、脳の幹部に直接働きかけてきます。無批判に読んでいると、何も考えていないのに何かを理解したような気分になって、結局は無意識のうちに作者の術中に嵌ってしまいます。
典型的な例が、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言｣の読者たちです。彼らは作者が「右へ行け｣と言えば右に、「前へ進め｣と言えば前にと、何ら定見を持たず、ただ言われるがままに従うだけです。しかも彼らは、小林が「ワシのマンガは思想マンガである」とのお言葉を頂いて、何か自分が考えて行動したかのような錯覚に陥っています。これこそマンガの読みすぎによる弊害の最たるものでしょう。
学校教育は、子供たちを自ら考える力を持った大人に育てるために行なわれるものです。そんな学校の中にマンガを持ち込むなんて、百害あって一利無しです。
それでも子供たちはマンガを読みたがるでしょうから、彼らに「読むな｣とも言えません。せめて学校の図書館を無料レンタルコミック屋にするのは止めて、「読みたきゃ自分の小遣いで買え」と言ってやるのが、保護者や教師の役目ではないでしょうか。
ブログを書くのって、難しいですね。
タイムリーな話題について書こうと思っているのですが、話題が多いときは書く暇がないのに、時間が余っているときに限って書くネタがない。と、いうことで今日は暇なときに書くための、とっておきの（つまりどうでもいい）ネタです。
以前に当ブログで批判した、「おくあきまさお」を名乗る、年齢、国籍不明の自称ジャーナリストのおかしな言い分です。
以下引用
◆匿名について─
正体不明者がなぜ正体不明なのか？自信がなく、最初から責任を取る気もなく無責任なことを言ってやれと思っているから匿名なのだろう。自信があり、責任を取る気があれば匿名になどする必要がない。
実はここツイッターも実名が基本なのだが、そんなことは忘れている。ルール違反をしているくせに要求だけは人の倍以上して好き勝手なことを言う。これ自体が常識のない行動。常識がない者の意見とやらに聞く価値があるはずがない。それはノイズでしかない。
正体不明者は三歩下がって遠慮するのが当然なのだが、そもそもが図々しいので人様の何倍もの要求を匿名でする。それはしてはいけない卑しいこと。実名でできないこと、面と向かって言えないことを匿名でしてはいけません。こういうことは小学校の低学年で教えるべき。
例えば弁護士の懲戒請求をした場合には、相手方弁護士のところに懲戒請求した人の住所、名前などが通知されるのをしっているだろうか。これは反論権を担保するためのもの。そういう常識がないものが匿名でいろんなことを言う。最初の一歩から間違いです。
匿名で反対意見を言うことは、それ自体常識知らずを告白しているようなもの。反対意見を言いたければ存在証明をしてからすべき。それをする覚悟がなければ言いたいことがあっても我慢するのが常識で、現実社会では皆さんそうしているはず。言いたいことを全部言ってしまうのは言論の自由ではありません。抑えることも必要です。実際、実名だとこの抑制が効きます。
ネット上でできてしまうからといって、それに甘えて好き勝手なことをするのは常識と自制心がない証拠。そのようなものとまともに議論などできるはずもありません。
年齢も性別もプロフも分からない人とどうやって議論とやらをすればいいのでしょう。あぁ言えばこういう─式の屁理屈がほとんどです。そんなものの相手をいちいちしていられません。
しかし、お望みなら会うか電話で話すことは可能です─と私は昔から言っているがこれに応じた匿名はありません。ネットだと通ってしまう屁理屈が会話では通らないからです。
ネット上で匿名がはびこっているのは、ネットの初期にインターネットやパソコンの技術的なことを匿名でいろいろやり取りした経緯からでしょう。技術的問題ならどんな人かはあまり関係ありません。技術的に正しければそれでＯＫですし、それは客観的検証が容易です。
しかし、政治や行政に関したことはそうはいきません。どこの誰がどういう理由で言っているかが重要です。立場によってさまざまな見方、意見、利害が絡みます。誰がどういう目的で発言しているかによって意味合いが違ってくるからです。
試してみる、検証するというのも難しい。失敗したら関係ない人が実際様々な痛みを伴います。
それをごっちゃにして、ネット上では匿名で何を言っても自由だと勘違いしている人が多い。常識で考えれば分かることが分からない人が多い。たぶん匿名で好き勝手なことを言う快楽？に抗しきれないのでしょうが。匿名は言いたいことの半分ぐらいにすべき。ところが実際は、実名では言えないようなことまで言い出すからややこしいことになる。
そもそもネットお宅な人は社会性に欠け、対人接遇能力不足です。つまり人づきあいが苦手。だから過度に相手を恐れ、自分のことを隠したがるのです。名前や顔写真、簡単なプロフぐらい明らかにしても何も起こりません。心配性すぎるのです。その程度の常識、判断力がない人の言うことは常識に欠けるので聞く価値がありませんし、発言する資格もないということになります。
＊善意の匿名は、善意であることが明瞭にわかれば限定的範囲内でそれに対応することはあります。年齢、性別、プロフ、どういう考えの持ち主か？などが分からなければ答えようがないことを理解してください。
これらは、みな常識です。ネットの常識など無視して世間の常識でやりましょう。
2012/11/02
引用終わり
と、まあこんな穴だらけの論理（？）に反論するのは簡単、１行で終わりです。
それでは、あなたが匿名で他人の批判をしていないことを証明してください
これで反論終わり、にしてもいいのですが、それでは余りにも「手抜き｣なので、今日は私がこのブログを始めた「動機」について書いてみます。
人は国家の庇護無しでは生きてゆけない、国家が滅びれば国民も滅びる。よって国民は国家を滅ぼそうとする者たちに対し、団結しなければならない。これが私の基本的な考えです。国家無しで人が生きられないことは、イスラエルを建国するまでのユダヤ人が舐めた辛酸、現在で言えば、パレスチナ人たちの悲哀を見れば明らかでしょう。
このような「反国家」主義者たちを一般に「左翼」といいますが、左翼には２種類あって、ひとつに前回の参議院選挙で山本太郎を支持した人たちのような、国家を転覆させて権力を握ろうとする人たちがいます。こういう人たちのことを「革命左翼｣といいますが、私が戦おうとする相手は、この「革命左翼｣ではありません。私には武力がない以上、この人たちと戦うのは不可能なので、「公安警察｣にお任せします。
私が戦う相手は、「日本はひどい国だ、悪い国だ、日本の国力を低下させるのはいいことだ」と、言ったり書いたりして、お金儲けをしている人たちです。こういう人たちのことを「営業左翼」といいます。朝日新聞や、TBS、岩波書店、あるいは上で批判した、「おくあ某」が、それにあたります。
「おくあ某」が本名を名乗っているのは、単に「営業上の理由｣に過ぎません。本名を名乗ってツイッターをやっていれば名前が売れるし、それで仕事が貰えれば、お金がいっぱい稼げるからです。
私は「おくあ某｣のように国を売って商売している人を、心の底から軽蔑しています。だから、この人の言っていることは間違いですよ、そんなことをしてたら国家が滅び、挙句の果てにパレスチナ人のような悲惨なことになりますよ、ということを「おくあ某」以外の人に啓蒙するために、ブログによる言論活動をおこなっているわけです。
なんで本名を名乗る必要があるんでしょう。私は別に「おくあ某」に議論を吹っ掛けているつもりはありませんし、ブログでお金儲けをしているわけでもありません。橋下徹大阪市長のツイッターに粘着しているのを見て、ああ、変なのが沸いて出てきたなと、思って批判しただけです。
そこで、ちょこっとツイッターで批判してみたところ、おそらく「おくあ某｣は人生で初めて他人から批判されたのでしょう（他人を批判するだけで自省しないジャーナリストを自称する人たちの通過儀礼「処女体験｣です）、私をツイッター上でブロックするという怪挙に出てしまいました。別にそれはどうでもいいのですが（何せ「ツイッター｣ですから。別に読めなくなるわけではありませんし)、この人が書いていることで看過できない点を一つ挙げておきます。
自信がなく、最初から責任を取る気もなく無責任なことを言ってやれと思っているから匿名なのだろう。自信があり、責任を取る気があれば匿名になどする必要がない。
わたくし、いろんな論客たちの随分勝手な議論を読んだり聴いたりしてきましたが、本名を名乗る、名乗らないにかかわらず、未だかつて自分の言論に責任を取った人を見たことがありません。「北の勝利はベトナムの解放だ」と高らかにうたった小田実は、その後のベトナム難民の流出に責任を取ったでしょうか。「ポルポト派」を「アジア的愛に溢れている」と絶賛した朝日新聞（和田俊記者)は、ポルポト派による大虐殺について、どんな責任を取ったのでしょう。親米派では、「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている」と言い続けた岡崎久彦などその後に「そんな事、大したことじゃありませんよ」と、言い放つ始末。
基本的に言論は「無答責」です。誰も責任なんて取れはしません。「言論の自由｣とは、「間違ったことを言う自由｣でもあるからです。しかし、お互いに批判しあうことで、それを見る第三者が何かを考え、自分の意見を持ち、そして選挙での投票で何らかの結論に達しようというのが、民主主義社会であると私は思っています。
だから私は自分を批判する人をブロックしようとは思いませんし、理性と知性を持った反論に対しては（匿名、記名に関係なく）紳士的に対応しようとも思っています。福島瑞穂さんのツイッターなんて、批判だらけですよ。でも彼女はそれらをブロックしようとは思っていないようです。大人（だいじん）ですね。「おくあ某」とは人間の出来が違いすぎます。
「年齢、性別、プロフ、どういう考えの持ち主か？などが分からなければ答えようがない」と、仰いますが、その前にあなたの「国籍｣はどこですか。それがいちばん大事なことなんですよ。
世の中には免許証で偽名を名乗ることを「権利｣として持っている人が一部にいます。恐ろしい話ですが、こんな「免許証｣が身分証明になる匿名社会なのですよ、日本という国は。たかがネット上の「匿名性｣を言上げて批判するなんて、バランス感覚の欠如にもほどがあります。
全く概念の異なる「保守｣と「右翼｣の区別もつかない程度の知性しかない、自称「ジャーナリスト｣に私の書いていることが理解できるとも思えませんが、この国は言論の自由を認める、民主主義社会です。これを読んだ人が「自分の確固たる考え」を持って頂けたら、それでいいのです。
タイムリーな話題について書こうと思っているのですが、話題が多いときは書く暇がないのに、時間が余っているときに限って書くネタがない。と、いうことで今日は暇なときに書くための、とっておきの（つまりどうでもいい）ネタです。
以前に当ブログで批判した、「おくあきまさお」を名乗る、年齢、国籍不明の自称ジャーナリストのおかしな言い分です。
以下引用
◆匿名について─
正体不明者がなぜ正体不明なのか？自信がなく、最初から責任を取る気もなく無責任なことを言ってやれと思っているから匿名なのだろう。自信があり、責任を取る気があれば匿名になどする必要がない。
実はここツイッターも実名が基本なのだが、そんなことは忘れている。ルール違反をしているくせに要求だけは人の倍以上して好き勝手なことを言う。これ自体が常識のない行動。常識がない者の意見とやらに聞く価値があるはずがない。それはノイズでしかない。
正体不明者は三歩下がって遠慮するのが当然なのだが、そもそもが図々しいので人様の何倍もの要求を匿名でする。それはしてはいけない卑しいこと。実名でできないこと、面と向かって言えないことを匿名でしてはいけません。こういうことは小学校の低学年で教えるべき。
例えば弁護士の懲戒請求をした場合には、相手方弁護士のところに懲戒請求した人の住所、名前などが通知されるのをしっているだろうか。これは反論権を担保するためのもの。そういう常識がないものが匿名でいろんなことを言う。最初の一歩から間違いです。
匿名で反対意見を言うことは、それ自体常識知らずを告白しているようなもの。反対意見を言いたければ存在証明をしてからすべき。それをする覚悟がなければ言いたいことがあっても我慢するのが常識で、現実社会では皆さんそうしているはず。言いたいことを全部言ってしまうのは言論の自由ではありません。抑えることも必要です。実際、実名だとこの抑制が効きます。
ネット上でできてしまうからといって、それに甘えて好き勝手なことをするのは常識と自制心がない証拠。そのようなものとまともに議論などできるはずもありません。
年齢も性別もプロフも分からない人とどうやって議論とやらをすればいいのでしょう。あぁ言えばこういう─式の屁理屈がほとんどです。そんなものの相手をいちいちしていられません。
しかし、お望みなら会うか電話で話すことは可能です─と私は昔から言っているがこれに応じた匿名はありません。ネットだと通ってしまう屁理屈が会話では通らないからです。
ネット上で匿名がはびこっているのは、ネットの初期にインターネットやパソコンの技術的なことを匿名でいろいろやり取りした経緯からでしょう。技術的問題ならどんな人かはあまり関係ありません。技術的に正しければそれでＯＫですし、それは客観的検証が容易です。
しかし、政治や行政に関したことはそうはいきません。どこの誰がどういう理由で言っているかが重要です。立場によってさまざまな見方、意見、利害が絡みます。誰がどういう目的で発言しているかによって意味合いが違ってくるからです。
試してみる、検証するというのも難しい。失敗したら関係ない人が実際様々な痛みを伴います。
それをごっちゃにして、ネット上では匿名で何を言っても自由だと勘違いしている人が多い。常識で考えれば分かることが分からない人が多い。たぶん匿名で好き勝手なことを言う快楽？に抗しきれないのでしょうが。匿名は言いたいことの半分ぐらいにすべき。ところが実際は、実名では言えないようなことまで言い出すからややこしいことになる。
そもそもネットお宅な人は社会性に欠け、対人接遇能力不足です。つまり人づきあいが苦手。だから過度に相手を恐れ、自分のことを隠したがるのです。名前や顔写真、簡単なプロフぐらい明らかにしても何も起こりません。心配性すぎるのです。その程度の常識、判断力がない人の言うことは常識に欠けるので聞く価値がありませんし、発言する資格もないということになります。
＊善意の匿名は、善意であることが明瞭にわかれば限定的範囲内でそれに対応することはあります。年齢、性別、プロフ、どういう考えの持ち主か？などが分からなければ答えようがないことを理解してください。
これらは、みな常識です。ネットの常識など無視して世間の常識でやりましょう。
2012/11/02
引用終わり
と、まあこんな穴だらけの論理（？）に反論するのは簡単、１行で終わりです。
それでは、あなたが匿名で他人の批判をしていないことを証明してください
これで反論終わり、にしてもいいのですが、それでは余りにも「手抜き｣なので、今日は私がこのブログを始めた「動機」について書いてみます。
人は国家の庇護無しでは生きてゆけない、国家が滅びれば国民も滅びる。よって国民は国家を滅ぼそうとする者たちに対し、団結しなければならない。これが私の基本的な考えです。国家無しで人が生きられないことは、イスラエルを建国するまでのユダヤ人が舐めた辛酸、現在で言えば、パレスチナ人たちの悲哀を見れば明らかでしょう。
このような「反国家」主義者たちを一般に「左翼」といいますが、左翼には２種類あって、ひとつに前回の参議院選挙で山本太郎を支持した人たちのような、国家を転覆させて権力を握ろうとする人たちがいます。こういう人たちのことを「革命左翼｣といいますが、私が戦おうとする相手は、この「革命左翼｣ではありません。私には武力がない以上、この人たちと戦うのは不可能なので、「公安警察｣にお任せします。
私が戦う相手は、「日本はひどい国だ、悪い国だ、日本の国力を低下させるのはいいことだ」と、言ったり書いたりして、お金儲けをしている人たちです。こういう人たちのことを「営業左翼」といいます。朝日新聞や、TBS、岩波書店、あるいは上で批判した、「おくあ某」が、それにあたります。
「おくあ某」が本名を名乗っているのは、単に「営業上の理由｣に過ぎません。本名を名乗ってツイッターをやっていれば名前が売れるし、それで仕事が貰えれば、お金がいっぱい稼げるからです。
私は「おくあ某｣のように国を売って商売している人を、心の底から軽蔑しています。だから、この人の言っていることは間違いですよ、そんなことをしてたら国家が滅び、挙句の果てにパレスチナ人のような悲惨なことになりますよ、ということを「おくあ某」以外の人に啓蒙するために、ブログによる言論活動をおこなっているわけです。
なんで本名を名乗る必要があるんでしょう。私は別に「おくあ某」に議論を吹っ掛けているつもりはありませんし、ブログでお金儲けをしているわけでもありません。橋下徹大阪市長のツイッターに粘着しているのを見て、ああ、変なのが沸いて出てきたなと、思って批判しただけです。
そこで、ちょこっとツイッターで批判してみたところ、おそらく「おくあ某｣は人生で初めて他人から批判されたのでしょう（他人を批判するだけで自省しないジャーナリストを自称する人たちの通過儀礼「処女体験｣です）、私をツイッター上でブロックするという怪挙に出てしまいました。別にそれはどうでもいいのですが（何せ「ツイッター｣ですから。別に読めなくなるわけではありませんし)、この人が書いていることで看過できない点を一つ挙げておきます。
自信がなく、最初から責任を取る気もなく無責任なことを言ってやれと思っているから匿名なのだろう。自信があり、責任を取る気があれば匿名になどする必要がない。
わたくし、いろんな論客たちの随分勝手な議論を読んだり聴いたりしてきましたが、本名を名乗る、名乗らないにかかわらず、未だかつて自分の言論に責任を取った人を見たことがありません。「北の勝利はベトナムの解放だ」と高らかにうたった小田実は、その後のベトナム難民の流出に責任を取ったでしょうか。「ポルポト派」を「アジア的愛に溢れている」と絶賛した朝日新聞（和田俊記者)は、ポルポト派による大虐殺について、どんな責任を取ったのでしょう。親米派では、「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている」と言い続けた岡崎久彦などその後に「そんな事、大したことじゃありませんよ」と、言い放つ始末。
基本的に言論は「無答責」です。誰も責任なんて取れはしません。「言論の自由｣とは、「間違ったことを言う自由｣でもあるからです。しかし、お互いに批判しあうことで、それを見る第三者が何かを考え、自分の意見を持ち、そして選挙での投票で何らかの結論に達しようというのが、民主主義社会であると私は思っています。
だから私は自分を批判する人をブロックしようとは思いませんし、理性と知性を持った反論に対しては（匿名、記名に関係なく）紳士的に対応しようとも思っています。福島瑞穂さんのツイッターなんて、批判だらけですよ。でも彼女はそれらをブロックしようとは思っていないようです。大人（だいじん）ですね。「おくあ某」とは人間の出来が違いすぎます。
「年齢、性別、プロフ、どういう考えの持ち主か？などが分からなければ答えようがない」と、仰いますが、その前にあなたの「国籍｣はどこですか。それがいちばん大事なことなんですよ。
世の中には免許証で偽名を名乗ることを「権利｣として持っている人が一部にいます。恐ろしい話ですが、こんな「免許証｣が身分証明になる匿名社会なのですよ、日本という国は。たかがネット上の「匿名性｣を言上げて批判するなんて、バランス感覚の欠如にもほどがあります。
全く概念の異なる「保守｣と「右翼｣の区別もつかない程度の知性しかない、自称「ジャーナリスト｣に私の書いていることが理解できるとも思えませんが、この国は言論の自由を認める、民主主義社会です。これを読んだ人が「自分の確固たる考え」を持って頂けたら、それでいいのです。
以下引用
川崎市職員が無断早退で処分「早く帰って電車で座りたかった」
スポーツ報知 8月22日(木)7時4分配信
川崎市は、２１日までに市の浄水場職員が昨年６月から今年２月にかけて、終業前の無断早退を繰り返していたとして、該当職員８人と管理監督者２人を文書戒告処分にした。いずれも男性で職員は４４歳から６１歳。「早く帰って電車で座りたかった」「子どもを迎えに行きたかった」などと理由を話している。処分は１４日付。
早退の累計は、最も多い職員で約８０回計４３０分。昨年４月から昼休み時間が１５分延びたため、終業時間が午後５時から午後５時１５分に変更となっていた。職員らは変更前と同じ電車に乗って帰るため、定刻よりも１回あたり２分から６分早く帰っていたという。
今年２月、市民から「早く帰っている人がいる」と指摘があり、調査で発覚した。それぞれが早退した分の給与約５０００円～約１９万円（合計６８万円）と年５％の利息を、自主返還。反省しているため、懲戒処分は免れたという。
処分を受けた管理監督者の課長補佐（５１）と上水場長（６０）は「交代制勤務で勤務日により終業時間が異なり、職員の出入りが多い。水道施設での現場仕事のため、気づかなかった」と説明している。浄水場は市内３か所にあり、施設見学も受け付けている。飛騨良一・上下水道事業管理者は「全体の奉仕者としてふさわしくない行為で、今後このようなことがないよう服務規律の確保に努めたい」とコメントした。
引用終わり
市民による通報があり、職員に対する処分が行われた以上、何か問題点があることは間違いありません。では、その問題点とはいったい何でしょうか。
管理監督者が「気づかなかった｣と話していることから考えると、業務上の支障はなかったといえます。支障があるなら1年以上発覚しないなんてあり得ません。つまり問題の本質は別のところにあるということです。
こういう時は仮説で考えてみると問題点が見えてきます。
もし、この常連早退職員の月給が１万円だったと仮定しましょう。定時より５分や１０分早く帰ったとして、業務の支障もないから誰も問題だとは思わないはずです。いや、５時間早く帰っても問題ないと思われます。どうせ大した仕事はしてないでしょうから（重要な仕事をしているなら、管理監督者はすぐに気がつきます)。
ここまで書けば誰でも納得すると思います。つまり、この職員の業務の価値をお金に換算すると、月給１万円程度だ、ということです。その程度の価値しかない仕事に、毎月５０万も６０万も払うことが「問題の本質」なのです。コンビニの駐車場でタバコを吹かしながらウンコ座りしているヤンキーの兄ちゃんでも出来る仕事なら、それに相応しい給与にすればいいのです（業務に支障をきたしているのなら分限免職、或いは更に簡単で給与の安い職務に配置転換すべきです）。
こういう給与の払い方を「職能給｣といいます。能力に応じた職務を与え、その職務に対しお金を払う制度です。公務員の給与を安くすると、優秀な人材が集まらなくなる、と主張する人が時々いますが、馬鹿なことを言ってはいけません。プレミアリーグに優勝するために優秀な人材が必要だとしても、入場ゲートの切符切りや売店の店員にファン・ペルシーやルーニーを起用する必要など無いのです。
お気楽公務員のデタラメな勤務実態の問題は、この「職能給｣制度の導入によってかなりの部分で解決します。国会議員の皆さん、一考してみてはいかがですか。効果てきめんで、財政赤字問題も解決しますから。
川崎市職員が無断早退で処分「早く帰って電車で座りたかった」
スポーツ報知 8月22日(木)7時4分配信
川崎市は、２１日までに市の浄水場職員が昨年６月から今年２月にかけて、終業前の無断早退を繰り返していたとして、該当職員８人と管理監督者２人を文書戒告処分にした。いずれも男性で職員は４４歳から６１歳。「早く帰って電車で座りたかった」「子どもを迎えに行きたかった」などと理由を話している。処分は１４日付。
早退の累計は、最も多い職員で約８０回計４３０分。昨年４月から昼休み時間が１５分延びたため、終業時間が午後５時から午後５時１５分に変更となっていた。職員らは変更前と同じ電車に乗って帰るため、定刻よりも１回あたり２分から６分早く帰っていたという。
今年２月、市民から「早く帰っている人がいる」と指摘があり、調査で発覚した。それぞれが早退した分の給与約５０００円～約１９万円（合計６８万円）と年５％の利息を、自主返還。反省しているため、懲戒処分は免れたという。
処分を受けた管理監督者の課長補佐（５１）と上水場長（６０）は「交代制勤務で勤務日により終業時間が異なり、職員の出入りが多い。水道施設での現場仕事のため、気づかなかった」と説明している。浄水場は市内３か所にあり、施設見学も受け付けている。飛騨良一・上下水道事業管理者は「全体の奉仕者としてふさわしくない行為で、今後このようなことがないよう服務規律の確保に努めたい」とコメントした。
引用終わり
市民による通報があり、職員に対する処分が行われた以上、何か問題点があることは間違いありません。では、その問題点とはいったい何でしょうか。
管理監督者が「気づかなかった｣と話していることから考えると、業務上の支障はなかったといえます。支障があるなら1年以上発覚しないなんてあり得ません。つまり問題の本質は別のところにあるということです。
こういう時は仮説で考えてみると問題点が見えてきます。
もし、この常連早退職員の月給が１万円だったと仮定しましょう。定時より５分や１０分早く帰ったとして、業務の支障もないから誰も問題だとは思わないはずです。いや、５時間早く帰っても問題ないと思われます。どうせ大した仕事はしてないでしょうから（重要な仕事をしているなら、管理監督者はすぐに気がつきます)。
ここまで書けば誰でも納得すると思います。つまり、この職員の業務の価値をお金に換算すると、月給１万円程度だ、ということです。その程度の価値しかない仕事に、毎月５０万も６０万も払うことが「問題の本質」なのです。コンビニの駐車場でタバコを吹かしながらウンコ座りしているヤンキーの兄ちゃんでも出来る仕事なら、それに相応しい給与にすればいいのです（業務に支障をきたしているのなら分限免職、或いは更に簡単で給与の安い職務に配置転換すべきです）。
こういう給与の払い方を「職能給｣といいます。能力に応じた職務を与え、その職務に対しお金を払う制度です。公務員の給与を安くすると、優秀な人材が集まらなくなる、と主張する人が時々いますが、馬鹿なことを言ってはいけません。プレミアリーグに優勝するために優秀な人材が必要だとしても、入場ゲートの切符切りや売店の店員にファン・ペルシーやルーニーを起用する必要など無いのです。
お気楽公務員のデタラメな勤務実態の問題は、この「職能給｣制度の導入によってかなりの部分で解決します。国会議員の皆さん、一考してみてはいかがですか。効果てきめんで、財政赤字問題も解決しますから。
以下引用
生活保護費引き下げ」に反対！大規模な「集団審査請求・訴訟」を起こすのはなぜ？
弁護士ドットコム 8月20日(火)17時30分配信
生活保護費の引き下げが、この8月から始まった。政府は今後3年かけて、保護の基本部分である「生活扶助費」を平均6.5％、最大10％引き下げる予定だ。これに対して、受給者や支援者団体などが全国的な集団審査請求・訴訟を起こすことを計画している。
生活扶助費とは、食費・被服費・光熱費など、最低限必要な生活費のことだ。物価の高い東京都区部の場合、基準額は高齢者単身世帯（68歳）で月8万820円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）で12万1940円（厚労省の資料より）。昨今、不正受給や子だくさん家族の「意外と高い」生活保護費がフォーカスされ、一部でバッシングの対象にもなっているが、典型的な高齢者世帯だと支給額はこの程度。住宅・医療費が別とはいえ、ここから最大10％減となると、生活は一層厳しくなりそうだ。
集団審査請求・訴訟の準備をしている支援団体や弁護士などは「生活保護費の引き下げは憲法25条に反する」と主張。行政への申立や訴訟を行う計画中だという。
引用終わり
まず、支援団体が指摘する憲法第25条について見てみます。
◆日本国憲法第25条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
当然のことながら、これらの費用は国家予算の中の社会保障費から支出されるわけですが、社会保障費の中には年金の支給も含まれます。
国民年金は、その財源の半分が加入者の納めた掛け金、残りの半分が税金なので、未納者がどんなに増えようともその財源はビクともしなかったのですが （むしろ未納者が増えると財源はより安定的になります。未納が1万円増えるごとに、年金の支給額が2万円減るわけですから）、今、生活保護支給額が社会保障費を食い潰しているために、年金支給を減らそうと、支給開始年齢をどんどん引き上げることになってしまっているわけです。
この年金非常事態を回避するためには、生活保護受給者のうち、働ける人には働いてもらって、受税者から納税者になって頂くべきなのですが、賃金の方が生活保護受給額より低いために、生活保護から抜け出せなくなっています。
そこで、生活保護支給額を減らして、勤労意欲を高めてもらおうというのが今回の措置であるわけです。減額するといっているだけで、支給を打ち切ろうと言っている訳ではありません。
支援団体は憲法違反を主張しますが、社会保障の向上という大きな目標の中で、生活保護はその一部に過ぎません。支援団体は、生活保護を守るために年金制度を破綻させても良いと思っているのでしょうか。
高齢の生活保護受給者については同情すべき点もあります。しかしこのままでは消費税の増税に歯止めがかからなくなります。住宅・医療費がタダなら高齢者夫婦で11万円あれば生活できると思います。国民年金よりたくさん貰えるのですから。
支援者の皆さんは自分の老後の心配をしなくていい人たちなのでしょう。しかし普通のサラリーマンや自営業者はそうではありません。
生活保護と年金は、一つの財布から支出されている。この事実を軽く見るべきではないと思います。
生活保護費引き下げ」に反対！大規模な「集団審査請求・訴訟」を起こすのはなぜ？
弁護士ドットコム 8月20日(火)17時30分配信
生活保護費の引き下げが、この8月から始まった。政府は今後3年かけて、保護の基本部分である「生活扶助費」を平均6.5％、最大10％引き下げる予定だ。これに対して、受給者や支援者団体などが全国的な集団審査請求・訴訟を起こすことを計画している。
生活扶助費とは、食費・被服費・光熱費など、最低限必要な生活費のことだ。物価の高い東京都区部の場合、基準額は高齢者単身世帯（68歳）で月8万820円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）で12万1940円（厚労省の資料より）。昨今、不正受給や子だくさん家族の「意外と高い」生活保護費がフォーカスされ、一部でバッシングの対象にもなっているが、典型的な高齢者世帯だと支給額はこの程度。住宅・医療費が別とはいえ、ここから最大10％減となると、生活は一層厳しくなりそうだ。
集団審査請求・訴訟の準備をしている支援団体や弁護士などは「生活保護費の引き下げは憲法25条に反する」と主張。行政への申立や訴訟を行う計画中だという。
引用終わり
まず、支援団体が指摘する憲法第25条について見てみます。
◆日本国憲法第25条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
当然のことながら、これらの費用は国家予算の中の社会保障費から支出されるわけですが、社会保障費の中には年金の支給も含まれます。
国民年金は、その財源の半分が加入者の納めた掛け金、残りの半分が税金なので、未納者がどんなに増えようともその財源はビクともしなかったのですが （むしろ未納者が増えると財源はより安定的になります。未納が1万円増えるごとに、年金の支給額が2万円減るわけですから）、今、生活保護支給額が社会保障費を食い潰しているために、年金支給を減らそうと、支給開始年齢をどんどん引き上げることになってしまっているわけです。
この年金非常事態を回避するためには、生活保護受給者のうち、働ける人には働いてもらって、受税者から納税者になって頂くべきなのですが、賃金の方が生活保護受給額より低いために、生活保護から抜け出せなくなっています。
そこで、生活保護支給額を減らして、勤労意欲を高めてもらおうというのが今回の措置であるわけです。減額するといっているだけで、支給を打ち切ろうと言っている訳ではありません。
支援団体は憲法違反を主張しますが、社会保障の向上という大きな目標の中で、生活保護はその一部に過ぎません。支援団体は、生活保護を守るために年金制度を破綻させても良いと思っているのでしょうか。
高齢の生活保護受給者については同情すべき点もあります。しかしこのままでは消費税の増税に歯止めがかからなくなります。住宅・医療費がタダなら高齢者夫婦で11万円あれば生活できると思います。国民年金よりたくさん貰えるのですから。
支援者の皆さんは自分の老後の心配をしなくていい人たちなのでしょう。しかし普通のサラリーマンや自営業者はそうではありません。
生活保護と年金は、一つの財布から支出されている。この事実を軽く見るべきではないと思います。