ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う取引所は、
４月に施行された改正資金決済法により、
利用者保護の一環として登録制になる事が決まっていました。
今回１１のの取引所が許認可を無事通りました。
これにより韓国でのICO規制のマイナスニュースも打ち消してくれた形になりましたね。
登録が許可された取引所は大手の「ビットフライヤー」や「ビットバンク」、
それにインターネット金融大手の
「ＳＢＩホールディングス」のグループ会社などです。
有名所ではコインチェックなどが登録事業者に入っていません。
コインチェックからの発表によると、９月中に「みなし仮想通貨交換業者」登録申請書を提出した為、更に２ヶ月間「みなし仮想通貨交換業者」として運営出来るとの事。
引き続き審査が続くという事でしょう。
今後の発表を見ておく必要がありますね。
世界的にも今後は法規制が強化される事になるでしょう。しかしこれは暗号通貨市場が健全にある為の方策です。
プラス要因と考えて市場成長をみていくのが
正しい考え方だと思います。