モバイルバッテリーにおいて相次ぐ発火・爆発などの事故増加にともない、経済産業省が販売規制に乗り出す発表をおこないましたので、その内容をご紹介します。
ついにモバイルバッテリー販売規制へ、発火・爆発などの事故増加が原因に
BUZZAP！
モバイルバッテリーが規制されることになりました。詳細は以下から。
経済産業省の報道発表資料によると、本日2月1日付けで「電気用品の範囲等の解釈について（通達）」を改正し、モバイルバッテリーとして知られる「ポータブルリチウムイオン蓄電池」を電気用品安全法に基づく規制対象として扱うことにしたそうです。
これは「セルの製造時に生じた不良が原因でショートが起き、就寝中に発火した事例」など、爆発・発火事故が増加傾向にあることを受けたもので、（PDFファイル）NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）では昨年7月に注意を呼びかけています。
なお、今回の規制対象化によってモバイルバッテリーの製造・輸入事業者に対しては技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存などが新たに義務付けられるほか、販売事業者には「PSEマーク」が付いたものの販売が義務づけられるとのこと。
市場への影響を考慮して1年間の経過措置期間を設定されるものの、2019年2月1日以降、技術基準等を満たしたもの以外の製造・輸入および販売ができなくなる点に注意が必要です。
PSEマークを取得している人気モバイルバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000」。Ankerをはじめ大手各社は独自の安全対策を進めてきましたが、規制強化でさらなる安全性向上が図られることになるのでしょうか。
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今回の規制によって品質と安全性が担保されるモノになるのであればユーザーにとってメリットとなりますが、製造メーカーや販売業者か行わなければいけなくなる各種手続き分の費用が価格に転嫁される可能性も内包しているので今後の価格動向なども注視しておくべきでしょう。
