の見出しで、毎日新聞電子版のニュースが発信されました。軽減税率導入が本当に良いのでしょうか。
僕がそう疑問を呈する１つ目の理由は、世界の国々の軽減税率導入の推移によります。1980年頃、軽減税率を導入している国は約20カ国であったのに対し、現在は、約5カ国に大幅に減少しています。これは、対象とする品目・サービスの切り方をどうするかが大変であり、レントシーキング が発生する可能性があるからです。
２つ目は、軽減税率の導入は名目は低所得者層への援助ですが、本当にそうなのか、と言う点です。実際の年収帯域別の食費支出は、
総務省統計局の家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯） （平成12年～26家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯） （平成12年～26年）（年間収入五分位階級，世帯人員別）
で例えば、2014年で年収が334万円未満の場合の食費は、年間約６５万円と見て取れますが、統計値を用いて説明すると煩雑なので、次のように例えて説明します。
年収300万円の世帯の食料支出が50万円であるとしましょう。食料は必需的な性格が強いので、年収が倍になったからといって、ご飯を2倍食べるわけではないので、年収が100万円増えるごとに、食料支出は１0万円増えるとします。この場合、年収1000万円の世帯の食料支出は１２0万円となります。
消費税率が１０％であれば、年収３００万円の世帯は５万円の消費税支出で、年収の約１．６７％。一方年収が１０００万円の世帯は１２万円の消費税支出で、年収の１．２％となり、年収に占める消費税負担率は低所得の方が大きくなります。消費税が逆進性といわれる所以です。
この逆進性をなくす為に、食品の消費税率を8％に据え置いたとしましょう。消費税を払わなくて済んだ分だけ、補助金が出たとすると、年収３００万円の世帯は、その金額は１万円です。年収１０００万円の世帯は２万４０００円になります。確かに低所得世帯へも補助をおこなっていますが、高所得世帯へより多額の補助を行うことになります。僕が軽減税率の導入に疑問を呈する理由です。
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