購入額の実費を支給すればこうした事態は生じないが、通勤手当に関する人事院規則で、使い始めの月の料金を一律に適用すると定められているためだ。
人事院によると、国家公務員の一般職は２０１３年度で約２５万５千人、うち約１５万８千人が通勤手当を受けている。一般的には割安な６カ月定期券の金額を支給する。
ただ、定期券 は異動や転居の時期によって購入・更新月がまちまちで４月とは限らない。
国家公務員が４月から使う通勤定期券を３月中に消費税率５％で購入していた場合、通勤手当は税率引き上げ後の８％が適用され、購入額より高く支給されることが７日、人事院への取材で分かった。