ＴＰＰ：公的医療保険は除外を 日医など３団体が要請

ＴＰＰ：公的医療保険は除外を　日医など３団体が要請
毎日新聞　2011年11月2日　21時03分

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、厚生労働省で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、将来にわたって公的医療保険制度を対象から除外すると明言するよう政府に求めた。

　３団体は、米国側が過去に、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や、医療への株式会社参入を求めてきた経緯を指摘し、ＴＰＰに懸念を表明。政府が公的医療保険制度は議論の対象になっていないとしていることについて、日医の原中勝征会長は「現時点での推測で楽観的すぎる」と批判。「日本の国民皆保険制度に風穴が開けられ、崩壊するようなことはあってはならない」と主張した。【山田夢留】

風穴が開いたら誰が損をするのか実に判りやすい

“日医の原中勝征会長は「ＴＰＰ全体に反対する気持ちではないが、国民皆保険制度が壊れるということは、子孫への背信行為だ。国民の医療の安全と安心を約束しない限り、認められない」と強調した。”

手提げ袋いっぱいの薬を飲み続けなければ命の保証はないと脅す現代医療は子孫への背信行為だ。

独占禁止法があれば真っ先に取り締まられるのが日本の医療だろう。本当の競争原理で医療を見れば中国伝統医療、波動療法、など民族医療など現代医療を超えているすばらしい自然療法がその出番を待っている。
わずか100年ほどのアメリカ医師会の創設から始まった現代医療の歴史はロックフェラーと医療暗黒時代の賜物だ。

ＴＰＰで何が変わるかわからないが日本の医療制度は維持できないにもかかわらず保守的な力を持ち続ける３団体のＴＰＰ参加の反対は既得権を保守するする様子を良く観察するいい機会になりそうだ。