日本は放射線量を低く見せかける工作をしているとの批難必至
土の表面から15センチ下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する。ホウレンソウなどから相次いで放射性物質が検出され、コメ農家から「作付けしてよいかわからない」との声が上がったため実施を決めた。
東北・関東の水田150か所、セシウム濃度測定 - YOMIURI ONLINE
これは見間違いかと何度も目をこすってみても表土15cmを取り除きその下の土を測定するということになる。実施することで農家を安心させたいのか国民を被爆から守りたいのか?この結果を持って補償する農家を少なくさせたいのか?これで私たちは安心して福島産の農産物を買えるというのだろうか?表土15cmこそぎ取って国会議事堂の前にまいてからみんなで考えてほしいものだ。
チェルノブイリ事故後の東欧や北欧における調査によると、Cs-137が土壌下方へ進む速度はほとんどの場合年間1cm以下であり、事故から7年後に表層から10cm以内に78-99%が残っていると報告されている(Arapisら, 1997)。http://jssspn.jp/info/secretariat/cs.html
そっとさせた土地を土壌検査をすれば15年間は汚染されていない土壌となるということか?当然だがセシウムは耕すことで深層に移行する。ちなみに土壌汚染対策法というのが有るが1章2条で“放射性物質を除く”と明言されており放射線による土壌汚染は考慮されていない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html
さて放射線に汚染された地域のあまり放射線に汚染されていない土を取って安全か安全でないか測定するならば日本の農産物の測定結果を世界は信じず日本からの農産物は当分輸出できないことになりかねない。チェルノブイリの経験を持つヨーロッパ基準で検査を早急に実施すべきだ。
今のままでは世界は“日本は放射線量を低く見せかける工作をしている”と言われるのは時間の問題だ。ソフトバンクの孫さんも疑問を投げかけているが、我々が真剣に考えなければいけない。政府は被害は少ないと見せかけることに決めているようだ。
調査結果で放射線が少ない方が安心な政府に監視役をさせるのは問題だ。あくまでも国際的な検査基準で行う独立した権限をもつ監査委員会もしくは一度裁判所にその方法を検討させるのも一つの方法かも知れない。原子力推進派の“なあなあ”の関係でこの窮地は乗り切れない。被害者はもう日本全体になってきている。
我々がいつでも目を光らせなければ日本の経済は地に落ちる。見え透いた冗談は止めてほしい。

政府発表!慎重な調査の結果ここには単一種しかいませんでした。
(ちなみに私のビジネスをもさらに落ち込んでいる・・・ということは私も被害者なのだ。私も訴えたいっ!)
東北・関東の水田150か所、セシウム濃度測定 - YOMIURI ONLINE
これは見間違いかと何度も目をこすってみても表土15cmを取り除きその下の土を測定するということになる。実施することで農家を安心させたいのか国民を被爆から守りたいのか?この結果を持って補償する農家を少なくさせたいのか?これで私たちは安心して福島産の農産物を買えるというのだろうか?表土15cmこそぎ取って国会議事堂の前にまいてからみんなで考えてほしいものだ。
チェルノブイリ事故後の東欧や北欧における調査によると、Cs-137が土壌下方へ進む速度はほとんどの場合年間1cm以下であり、事故から7年後に表層から10cm以内に78-99%が残っていると報告されている(Arapisら, 1997)。http://jssspn.jp/info/secretariat/cs.html
そっとさせた土地を土壌検査をすれば15年間は汚染されていない土壌となるということか?当然だがセシウムは耕すことで深層に移行する。ちなみに土壌汚染対策法というのが有るが1章2条で“放射性物質を除く”と明言されており放射線による土壌汚染は考慮されていない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html
さて放射線に汚染された地域のあまり放射線に汚染されていない土を取って安全か安全でないか測定するならば日本の農産物の測定結果を世界は信じず日本からの農産物は当分輸出できないことになりかねない。チェルノブイリの経験を持つヨーロッパ基準で検査を早急に実施すべきだ。
今のままでは世界は“日本は放射線量を低く見せかける工作をしている”と言われるのは時間の問題だ。ソフトバンクの孫さんも疑問を投げかけているが、我々が真剣に考えなければいけない。政府は被害は少ないと見せかけることに決めているようだ。
調査結果で放射線が少ない方が安心な政府に監視役をさせるのは問題だ。あくまでも国際的な検査基準で行う独立した権限をもつ監査委員会もしくは一度裁判所にその方法を検討させるのも一つの方法かも知れない。原子力推進派の“なあなあ”の関係でこの窮地は乗り切れない。被害者はもう日本全体になってきている。
我々がいつでも目を光らせなければ日本の経済は地に落ちる。見え透いた冗談は止めてほしい。

政府発表!慎重な調査の結果ここには単一種しかいませんでした。
(ちなみに私のビジネスをもさらに落ち込んでいる・・・ということは私も被害者なのだ。私も訴えたいっ!)