最近起きた国際的および国内的な事件と、国内政治の状況を眺めていて、ちょっと自分の考えを整理したいと思ったので書き連ねてみました。
思ったより長文でダラダラしてしまいましたので時事ネタに興味なければ無視してください。
■大きな事件
●2月28日にトランプ大統領率いるアメリカとイスラエルが共同でイランへの大規模攻撃（「エピック・フューリー作戦」）を開始。
AIや自律システムを駆使した精密爆撃により、イランの最高指導者ハメネイ師と政権・軍部の指導者たちを多数殺害した。
⇒ベネズエラの反米大統領を電撃作戦で捕縛した成功体験から、イラン攻撃を決断したと思うが、それ以外にもいくつかの要因があったものと推察できる。
一つ目は、イスラエルロビーの強力な後押しだと思う。
テヘランで起きた大規模な体制批判デモから、今現体制の指導者達を殺害したら、イランの民衆によって自発的な体制転換運動が起きるだろうという楽観的な見通しを持ったのではなかろうか。
二つ目は、イランは米国から経済制裁を受けており、闇取引で中国と繋がっていた事実を米国も認識しており、トランプ大統領としては、習近平中国国家主席との会談を控えて、イランと中国のつながりを事前に断ち切るという行為は中国との外交交渉で有利な立場を取るためにも有益と考えたのではなかろうか。
三つ目は、今年行われる米国の中間選挙に向けても外交的成果として国民に訴えられるというメリットもあると考えたのではないか。
四つ目としては、下世話な話題になるが、米国で注目されているエプスタイン事件への関与の有無を追求するマスコミからの攻勢から目をそらすため。
複数のメリットがあると感じたために早急な決断をしたのではなかろうか。
●3月16日に沖縄・名護市辺野古沖で大阪の修学旅行生らを乗せた船が転覆して2人が死亡した事故。
運航会社の安易な判断により、抗議船が転覆して、当日参加していた同志社国際高校（京都の中高一貫教育を提供する私立中学校・高等学校）の女子生徒と抗議船の船長が死亡した。
社民党の服部良一幹事長は、3月19日に行われた集会で事故について「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです」「海を埋め立てるのが悪いんです！こんなことをしなかったら、こういう事故も起こりえなかったわけですから。本当に、我々悔しくてたまりません」とスピーチした。聴衆からは、「そうだー！」との声があがったという（Yahooニュースより）
⇒事故は当日の海洋の変化を安易に予測して出港した運航会社の判断に誤りがあったわけで、それを「辺野古の新基地建設にある」とすり替える社民党および支持者たちの神経は理解できない。
この事件によって、基地建設に反対している者たちの実体が浮き彫りになった。
地元の人たちが反対活動しているのではない、本土の日本共産党を支持する活動家たちが中心となって沖縄に遠征して抗議活動をしているのである。
故意ではないとしても死者が出る事故の原因を一切認めず他者に責任をなすりつけて、抗議活動は継続するというのは日本人の感性では到底理解できない。
彼ら基地反対派の活動員は、国籍は日本かもしれないが種族的な日本人ではないのではないかと思えて仕方ない。
そうでなければ狂人であり彼らの行動は到底理解出来ない。
■国内政治をめぐる状況
令和８年度予算案について、２月に行われた衆議院選挙の影響で審議開始が遅れてしまい衆院は通過したものの、参院の審議遅れにより年度内成立が困難となり、暫定予算が閣議決定された。
予算案の年度内成立を急いだ高市政権に対して一部から批判的な意見が上がった。
高市首相の強引とも思える国会運営に対して、TBSのサンデーモーニングにおいて不適切な発言が見られた。
3月8日の放送において、コメンテーターとして出演した、人類学・霊長類学の権威で、ゴリラ研究の第一人者としても知られる京都大学前総長の山極寿一（やまぎわじゅいち）氏が、高市早苗首相に対するコメントを求められて、個人的な意見と前置きした上で動物に例えて発言したことが物議を醸した。
「僕は動物学者だから、大変失礼なことを言うけどさ。いま、日本人は、神通力を求めてるんですよ。先が見えない。なんか力で引っ張ってくれる人がいないかなと思っていて。高市さんってね、実は神通力のある“ある動物”に似てるんだよ」
さらに山極氏は「言わない。あんまりにも失礼だから。だけど見ていればわかるよ。日本人が奉っている（たてまつっている）“ある動物”に似てる。この前ね、東京都知事の小池（百合子）さんと2人並んでいたらね。『あー、そうや、この2人は神通力を持っている二種類の動物にそっくりだ』と思った」と語り、スタジオは笑いに包まれた。
最後に山極氏は、「そういう感じで、われわれ国民は期待してるんじゃないかな。どこまでこの神通力を発揮できる人がトップに立てるのか。でも、その危うさがあるわけだよね。その神通力が崩れ去ったときに、もうすっかり信用を失いますから。そういう局面に高市さんが立っているってことは、本人も自覚してほしいなと思います」と述べた。
⇒高市氏を動物にたとえた発言を公共電波に乗せて放送した事実に対して、番組がリベラルな番組だったこともあって批判された。
SNSでは、山極氏の「2種類の動物」について「キツネ」と「タヌキ」と推測する意見が圧倒的だ。
やんわりとくぎを刺したい気持ちからと思われるが、やはり自国の首相をみた目や振舞いから、「自分は動物相手だから」という言い訳を先にして、動物に例えて公の電波に乗せて言っていい話ではないように思う。
誰か人物に似ているならまだしも、動物それも「人を騙すことも可能と思われている動物」を連想するような思わせぶりな言い回しは良くないですね。
自分でも「言わない。あんまりにも失礼だから」と言ってるんだから口に出すな、と言うことですね。
飲み屋の与太話で内輪話レベルと言われても否定できない。
言いたいことは分からないでもないけどね、二月の衆議院選挙で自民党が勝ち過ぎたせいで、対抗勢力がほぼ消滅してしまったので傲慢に映ると足元をすくわれるぞ、ということでしょうね。
自民党内の宏池会（事実上の岸田派）は緊縮財政派が多数なので高市首相の「責任ある積極財政」を潰そうとするだろう。
純粋な野党は参政党、党内野党の岸田派の抵抗にどこまで対応出来るかが高市政権の命運を握る。
■YouTubeでのお勉強
現在のアメリカの状況を理解したくてYouTubeのPivotというチャンネルの動画をいくつか視聴した。
●ジャーナリストで思想史家の会田弘継氏が解説した動画
・20251029公開【トランプと参政党が支持される理由】
「ディープステート陰謀論」の真実を会田弘継が解説／ポリコレ推進の知られざるウラ側／エリート支配と階級格差の拡大／アメリカ民主党の金持ち政党化【政策超分析】
・20251105公開【アメリカの新右翼】
トランプを操る黒幕たち／トランプ関税の提唱者／ピーター・ティールが目指す人類の超進化／ヴァンスが繋ぐテックと右派／キリスト教右派が政権中枢へ／会田弘継×峯村健司【政策超分析】
・20251127公開【DIGEST】
トランプ大統領の支持拡大の裏側に何がある？／エリート支配と階級格差の拡大／“陰謀論”が受け入れられる社会構造とポリコレの影響
●エコノミストであるエミン・ユルマズ氏が解説する動画
・20251104公開【地政学から見る10年後の世界：エミン・ユルマズ】
5万円突破後の株価／ゴールド回帰の本質／脱ドルは止まらない／中国株がなぜ上昇？／日本のチャンス／米中対立の結末／トルコ化する米国／台湾有事はあり得る
・20251105公開【10年後の日米欧：エミン・ユルマズ】
トランプ後は極左が来る／欧州と中国の接近／製造業に大チャンス／インバウンドが多すぎる／優秀な外国人を増やす方法／AIバブルは弾ける／10年後の日経平均は10万円超
・20260314公開【イラン戦争の結末。世界秩序の大転換：エミン・ユルマズ】
攻撃を予期できた理由／戦争のルール変更／戦争の終わり方／中国の出方／中東平和のシナリオ／ホルムズ海峡封鎖はいつまで続く？／トランプの思惑
・20260315公開【日本経済は軍需で蘇る。米国との最強タッグ：エミン・ユルマズ】
アメリカの長期戦略／アジア重視は不変／日米の軍事共同体／小型原発の可能性／スタグフレーションの恐怖／逆プラザ合意／日本株が米国株より強い
会田弘継さんやエミン・ユルマズさんの見解がとても分かり易かったです。
とても勉強になりました。
伊藤貫さんの話が長い割に中身がなくて最近興味薄れていたので助かりました。
■アメリカに対する認識が古いままだった
今までの自分の認識では、アメリカと言う国では、アメリカ合衆国大統領が最高権力者で、思いのままに政治が行えるものと思っていた。
この大統領を支えるのが２大政党である「民主党」と「共和党」でこの二党の代表から大統領が選ばれる。
リベラルな市民や労働者が支持するのが「民主党」であり、「大きな政府」を許容する。
対して、
資本家や保守的な社会を志向する者が支持するのが「共和党」で、対外的なもめごとに関与しない「小さな政府」を目指す組織。
だろうというものでした。
イメージ的には民主党の大統領が革新的で良い人、共和党の大統領は古臭い価値観で何もしたがらない消極的な人だと思っていた。
しかし、現在のトランプ大統領は、これまでの大統領とは一味違う。
既存のマスメディアを信用せず、情報発信はSNSを多用する。
自ら情報発信することで、マスメディアによる情報操作による誤解を発生させないように工夫している。
視聴したPIVOTの動画では、思想家である会田弘継が解説した
20251029公開【トランプと参政党が支持される理由】
と
20260314公開【イラン戦争の結末。世界秩序の大転換：エミン・ユルマズ】
20260315公開【日本経済は軍需で蘇る。米国との最強タッグ：エミン・ユルマズ】
が為になった。
「アメリカ合衆国大統領は乗り物である」という、トランプさんは異質だが、彼だけが特殊と言うわけではない。
大きな流れに乗っかって動く乗り物に過ぎない。
（大統領の個人的な判断で全てが決まるわけではない、ブレーンとなるチームで方向性が決まる）
大統領は好戦的と温和な印象の人材が交互に繰り返して就任しているに過ぎない。
かつては、共和党が保守的な政治を好み小さな政府を目指したのに対し、民主党は労働者の代表として大きな政府を主張していた。
しかし、金融・経済の混乱により、資本家はグローバリズムに走りアメリカ国内での製造を放棄して海外に投資先を変えた。
これによりアメリカ国内の製造業が壊滅して労働組合の意義が小さくなって、政治的な影響力も低下していった。
労働組合は製造業に従事する労働者の待遇改善を目的としたもののため、所属する会社の事業が海外に移転することで労働者は失業することになる（モノ言う者（ストライキする労働者）はゼロ（事業終了で解雇）になる）
2024年の米国の企業における労働組合組織率は9.9%となっており、1983年の20.1%から約半分に減少して、長期的な低下傾向が続いている。
労働者の支持を基盤にしていた民主党は凋落して行き詰ってしまった。
そこで方針転換を計った、労働者から、新興勢力（環境事業、IT企業）の為の政党に衣替えを計った。
その結果が現在の米国での民主党支持者の勢力図だというのだ。
確かに民主党が強い地域はニューヨークなどの北東部とシアトルやカリフォルニアの西海岸で強いが、これらの地域の大企業と言えばIT企業が多い。
さらに環境事業はリベラルと相性が良く、政府が投資を強化する分野と繋がってお金が集まった。
共和党を支持する地域は広く見えるが大部分が過疎地で土地は広いが人口密度が小さい。
支持者の数で言えば民主党と共和党は拮抗しているが、支持者の資産を比べたら圧倒的に民主党の方が裕福である。
もはや民主党は庶民の味方ではない。
リベラルな過激思想の変わり者（DEI, LGBTQ支持者）とIT資産家らによって支持されているのである。
オバマ時代(2008-2016)で大きな変化があった。リーマンショックで米国の全体で金融不安が発生して、多くの米国人が破産したのだが、オバマがやった政策は、金融界の救済だけに注力したので、中間層の米国人が没落した。さらに富裕層を優遇したことで、資産格差を拡大させてしまった。
極一部の富裕層はより豊かになったけれど、その他の中間層から下位の人々はより貧しくなってしまった。
この変化に対応出来なかった者たちが、アル中や薬物中毒となり大勢自殺してしまった。
フェンタニル問題も原因はリーマンショックである。
2008年アメリカ大統領選挙でのオバマのキャッチフレーズは、「イエス・ウイ・キャン（そうだ、私たちはできる）」や、「チェンジ！」（何かを変えよう）だったけれど、変わったのはオバマの貯金通帳だけだったということ。
オバマの後の2016年の大統領選挙で民主党のヒラリーが負けた理由は、民主党の胡散臭さに国民が気づいたからだ。
民主党は2020年の大統領選挙で不正選挙を行って、トランプの二期目を阻み、ボケ老人のバイデンで４年間を浪費した。
バイデンは中国を抑制したけれどバイデン息子は中国から大金を受け取っていた。
民主党の政治家は守銭奴なのである。
オバマの資産は大統領になる前の2007年では130万ドルで、大統領を辞めた後の講演や執筆活動の報酬で富を築き2022年には7000万ドルと推定されている。
現在のアメリカの状況の異常さを産み出した原因は、オバマ時代の中間層の没落への救済を怠った結果だと見られている。
不法移民の流入を止めない限り米国の中間層の復活は見込めない。
米国の白人労働者は仕事を求めているが製造業を立て直すために雇われるのは低賃金でも働く不法移民労働者ばかりなのである。
高学歴でない白人労働者には適切な賃金の労働環境がなく、絶望した日々から逃れるため、アルコールや薬物に依存するようになっていく。
アヘン戦争は中国が英国から麻薬を押し付けられて荒廃したのだが、現在の米国フェンタニル中毒は、米国内の政策の誤りによって起きた現象である。
対策としては輸入元からの供給停止くらいしかすぐ出来ることはないけれど、根本対策にはならない。
絶望した米国の中間層の復活がなければ問題は解決しないだろう。
見捨てられた米国の労働者達が期待を寄せたのは民主党ではなくトランプ氏だったということだ。
トランプ大統領に対しては、「王様の様な振る舞いはいらない」と言った抗議デモが全米に広がっている。
主導するのは民主党支持者たちである。
民主党が主導権を握れば、米国の衰退はさらに加速するのがリベラルな米国人には理解できないみたいだ。
最近の動きで面白ことが起きた。
西海岸の有力都市であるシアトルがあるワシントン州では、2026年3月末、年間100万ドル（約1.5億円）を超える個人所得に対し、9.9%の税率を課す通称「ミリオネア税」が成立しました。この税制は2028年から適用される。
●9.9% ミリオネア税のポイント(Googleからの引用)
・対象者: 年間課税所得が100万ドルを超える高所得者。
・適用開始: 2028年1月1日から発効。
・背景: 歳入増加と税制の公平性確保を目的とし、ボブ・ファーガソン知事が署名。
・使途: 所得の低い世帯への税額控除拡大、小規模事業者の税減免、子供のケアプログラムなどに充てられる。
・懸念: 高所得者や企業の州外流出（ウェルス・フライト）を引き起こす可能性が指摘されている。
この法律は、従来の「所得税なし」の州方針から大きな転換となります。
ワシントン州は民主党の牙城でしたが、この税制改革を受けて大企業のオーナーやトップを務めた富豪たちが長年住み慣れたシアトルからフロリダやテキサスと言った共和党が優勢な州への移動を急加速している。
個人に止まらず、大企業が事業見直しという口実の下本社を他州に移転する動きが急速に始まっている。
シアトルでは急進的な社会主義者である民主党の女性が新市長となり、スターバックスのバリスタたちが起こした大規模なストライキを応援する発言をして話題になった。しかし、スターバックス本社の回答は、シアトル市内の５店舗の基幹店を永久的に閉店するというものだった。
閉店する５店舗のうち４店で労働組合結成の動きがあったが、本社は閉店の理由が労働組合の結成ではないと発表した。
ニューヨークでは同じ民主党のイスラム教徒であるマムダニ氏が、家賃凍結や保育・バスの無料化など生活費負担軽減を掲げて新市長に選ばれた。
マムダニ氏も富裕層や企業への増税による市への追加援助を州政府に求めている。
民主党は急速に社会主義者たちに乗っ取られ始めており、行う政策は、富裕層に集約された富を貧困層のために奪うことに向けられている。
米国には多民族・移民国家の宿命として全員で共有する社会の秩序をみんなで維持していこうという考えはない。
阻害する要因は、何らかの階層社会になってしまうことである。
かつての米国が他の国から憧れられた理由は、中間層の富が潤沢で社会の大部分の人が豊かさを感じられたからである。
現在のアメリカには豊かさを感じることはなく、異常な物価高騰とサービス料金（チップ）の過剰要求で息苦しさしか感じない。
トランプ大統領の任期はあと３年であり、次の大統領は民主党の温和な候補がなる可能性が高いが、それはオバマの再来であり、さらにアメリカの衰退が続くものと予想される。
アメリカは軍事産業でロシアや中国を圧倒できなくなった時が覇権国からの退場契機なのだ。
だから、いつもどこかで戦争をしていないと、気が済まないのである。
■日本を顧みると
米国の状況を見ていると、日本が加速しながら米国の後追いをしているように思えて仕方がない。
日本にも「失われた３０年」と言うのがあるが、これも労働環境の流動化により非正規雇用の拡大で企業は救済されたものの、取り残された労働者を大量に産み出した。
非正規雇用者の呼び方も変わってきて、1990年代は「フリーター」（自由な働き方）が、2000年代には「ワーキングプアorニート」（将来が見えない）となり、現在は「フリーランス」（個人事業主・一人社長）と呼ぶようになっている。
個人事業主は聞こえは良いが、何の保証もない点は変わらない。
（最近ネットCMでよく見る、レバテックのCMに出てくるITエンジニアやITコンサルのイメージがオタク過ぎてキモイ）
日本でも現在注目されているのは、IT業界(AI)や環境事業やロケット、ドローンであるが、やはり進んでいるのは米国であって、日本が成長する可能性は方向性が違うんじゃないかと思えてならない。
iPoneに使われる部品の多くはまだ日本が製造している。
一度衰退した製造業を復活するのは容易なことではない。米国の旅客機の翼も日本の炭素技術がないと成り立たない。
日本は製造業を諦めてはいけないような気がしてならない。
ならば、金融界や投資家や輸出企業を優遇するのではなく、その下で働く労働者の勤労意欲を下げない政策を行うべきだはないかと思うのだが、政治家も官僚も金持ちになりたくて仕方がない階級意識の強い連中ばかりなので上手くいかない。
これから迎える少子高齢化の対策に移民労働者は必要ないと思いますけどね。
1億2000万人が7000万人に減ったからと言って国土が変わるわけではないし、江戸から明治に変わった時代の人口は3300万人程度だったわけだから対応出来ないわけがない。
昭和11年(1936年)頃に7000万人を超えたそうなので、時代が回帰したと思えばよいのではなかろうか。
少子高齢化は日本だけではなく世界で同時進行中である。
安易な移民流入増加が後戻り出来ない不幸をもたらすのである。
これからの時代を背負う若者たちは大変な時代になったとつくづく思う。
■日本の政治
政治体制には、いつも左と右の対比が使われる。
・左翼と右翼
右も左も先端の「極」が付いた人たちの行動は左も右も一緒です。
他者の意見（異論）は一切認めず、自身の主張のみを他者に押し付ける。
場合によっては暴力行為もいとわない。
自身の過失は一切認めない。
・リベラル（革新）と保守
・共産主義と民主主義
・社会主義と資本主義
・労働者と資本家
・野党と与党
辺野古の事件でも、社民党や共産党が抗議活動を止めない理由は、与党の専横を抑制するには抵抗する勢力が必要だからと言う考え方に基づいている。
確かに反対勢力があるのとないのでは、あった方が政治も行政も汚れにくいのは確かだ。
しかし、昔のイデオロギーの対立で語る社会ではなくなっているのだ。
米国の民主党（労働者）対共和党（資本家）の対立が変質したように、日本も自民党と野党の対立はもはや成立しなくなった。
現在の社民党や共産党、公明党は、中国共産党の日本支社と見られているのである。
日本国民のために政治をしているようにはとても受け取れない、自国の国旗を平気で踏みつけたり毀損する行為などは受け入れられない。
欧州でEUの方針に従って移民を大量に受け入れて国の秩序が崩壊したのを受けて勢力を伸ばしたのは、自国優先主義である。
ドイツでは「ドイツのための選択肢」（AFD）
フランスではマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合（RN）」が移民制限や自国第一主義を掲げ躍進している。
日本を見れば、その役割を担えるのは参政党しかない。良くも悪くも主義主張にぶれがないのが参政党だけ。
世界の動きと日本の動きは無関係ではないのだから、これからの日本の政治を考えると、復活した自民党内の党内抗争以外にも政党としての対抗馬には参政党がなるんじゃないのかなと思う今日この頃です。
自民党も参政党も左右で言えばどちらも右寄りです。
これからの時代に左は合わないと思います。
アメリカの左派が主導する都市のこれからを注視すると答えが出ると思います。
注目するのは、ニューヨークとシアトルです。
今回はここまで
ではでは (⌒_⌒)v
書こうとしてまとまらずに抜けてしまったネタを追記します。
●おまけ１：朝日新聞記者のバカな質問に真珠湾奇襲で応じたトランプ大統領
高市首相とトランプ大統領の会談後に朝日新聞の記者が「なぜイラン攻撃を事前に同盟国に知らせなかったのか」と質問するとトランプ大統領は「日本も真珠湾奇襲を事前に教えてくれなかったじゃないか」と応じて朝日の記者が恥をかいたことがニュースになった（オールドメディアは擁護したけどね）
これは質問そのものよりトランプ氏の返しが実はよく考えると残念なのだよ。
太平洋戦争(WW2)に参戦する契機となったのは２点ある。
①1940年日本がナチスドイツとイタリアと三国同盟を結んだからだ、調印したのは時の外務大臣の松岡洋右。
②アメリカによる石油の対日輸出停止。これは
①が②の日米関係を破綻させ、大東亜戦争（太平洋戦争）開戦の引き金を引いたとされている。
※昭和天皇が靖国神社への参拝をやめた理由が、松岡らの戦犯を合祀したからと言われている。
アメリカのルーズベルトは民主党で、満州や朝鮮の権益に非常に関心を持っていた。恐れたのはロシアの南進を食い止めるためもあったと思うが、権益を手放さない日本を潰すには戦争を仕向けるしかないと考えた。そして②を実行して、その後無理難題を押し続けたところで日本が開戦を決意したのである。
ルーズベルトは真珠湾の奇襲を事前に知っていたとも言われている。
当時の日本の駐米大使が無能で、作戦が終わってから開戦宣言を出したことで、ルーズベルトは「日本の騙し討ちにあった」と国内へのプロパガンダに使われてしまい、厭戦気分だった米国民を本気にさせてしまったのである。
だから先の大戦での敗戦の大きな原因は、外務省の無能にあるとも言えるのである。
これを、今回のイラン空爆に当てはめると妙に当てはまるのだ。
イランはじわじわと米国ではなくイスラエルを攻撃して、激高した米国が奇襲を仕掛けた。
イランは昨年の米国の攻撃から次があるものとして備えており、指導者が暗殺された場合の後の対応を検討していた。
結局、最高指導者から革命防衛隊の集団指導体制に以降することでベネズエラとは違った状況になった。
ホルムズ海峡の支配をイランが明言したことでトランプ氏への風当たりは強くなっていき、思っていた状況ではないことに苛立ちが見られる。
真珠湾を奇襲した日本が現在のトランプ大統領と言うことになるのである。
イランは当初混乱したがロシアが支援しているようで簡単には屈服しない状況になっている。
中国は、やっぱりヘタレだったけどね。中国軍は弱いよ頼りにならない。
●おまけ２：高市政権が進めようとしている食料品の消費税０と給付付き税額控除
これは、よく分からなかったので良い政策だと思っていたんですが、どうも違う悪政のようです。
２つ良くないことがある。
①税額控除をするために納税者の所得を開示する必要がある。
つまり、納税者の所得に対して納税額が適切かを判断するためのひもづけが必要になり、それにマイナンバーを使おうとしている。
個人の資産状況がデジタル化されて海外のサーバーで管理されてしまう危険性がある（LINEのサーバーが日本じゃなくて韓国にあって内容が駄々洩れだという話と同じ）
②食料品の税収減を補う名目に消費増税が待っている。
増税に国民は反対するだろうが、所得の低い人には給付付き税額控除で対応できているので負担は小さく所得の多い者から多く税を搾り取るんですよと言って国民を騙す。
だから、給付付き税額控除の話し合いには消費税そのものに反対する参政党は参加せなかったのである。
高市さんは国民の為と言いながら増税の悪手の準備をしようとしているのである。
参政党は分かっているけど、中道は分かってない。
●おなけ３：日本共産党支持者の主張
YouTubeのショート動画で日本共産党の活動家に短いインタビューをしたものだが、
「もし、戦争を仕掛けられたらあんたはどうするの？戦うの？」と聞かれた共産党員は「逃げる」と応えた。
インタビュワーはさらに「あんたの家族も巻き込まれたら、（守るために）戦うの？」
活動員は「家族を連れて逃げる、戦わない。ほとぼりが冷めたら戻る」
と答えた。
誰でも銃を持って撃ち合いたいとは思わない気持ちは一緒なんだが、「国の為とかが、ピンとこない」だから「逃げる」というのだ。
ウクライナでも女子供の非戦闘員は真っ先に逃げたけれど、男たちは逃げなかったよね。
絶望しかないけれど戦おうとしたんだけどね、日本の共産党員は「逃げる」そうだ。
これが、普通の日本国民の共通した意見だとしたら日本も終わりだと思う。
大体にして島国の日本で何処に逃げるというのだ。
ポツンと一軒家があるような場所を目指すのだろうか。
ちょっと呆れてしまったよ、平時では強気だが非常時では全く弱気で逃げまくるのが日本共産党の基本のようです。
こんな連中信用できますかと言う話です。
┐(´ｰ｀)┌