久しぶりの投稿です。まだちゃんと生きてますよ。
ちょっと長くなりましたが良かったら見てください。
現在、高市首相の「存立危機事態」発言から始まった中国政府による外交圧力がエスカレートしている。
発端は立憲民主党の岡田克也議員の執拗な質問がキッカケであるが、連日のタイトスケジュールから来る疲労による一瞬の油断から、従来の政府見解から一歩踏み出した発言となってしまったことが問題視されている。
意味合いとしては、従来の政府見解から何も変わっていないのだが、中国政府は執拗に高市首相を糾弾し続けている。
さらに駐大阪総領事薛健氏（せつけん）によるＸへの下品極まる投稿が問題となり、日中間での外交事案に発展した。
日本のオールドメディアや立憲民主党の議員および一部のＴＶコメンテーターは、中国とのインバウンド観光や経済の損失額が大きくて関係業界への打撃になるから、高市首相に対して発言の「撤回」するよう要求している。
冷静に見れば、日本の立場には何の変更もないので、中国が仕掛けた外交戦にも思える。
「発言の撤回」で喜ぶのは、高市政権を敵視している中国と日本の連中だけである。
うさん臭さ満載の事案である。
■経過確認
2025/10/21→日本の衆参両議院は21日午後、本会議で首相指名選挙を行い、自由民主党の高市早苗総裁（64）を第104代首相に指名した。日本で女性の首相が誕生した。
2025/1031→APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中の高市早苗首相は、習近平中国国家主席と約30分間、首脳会談を行った。
この席で高市さんは強い口調で懸念を伝えた。
・尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化を止めろ。
・中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明。
・中国での邦人襲撃事件や邦人拘束が発生する中で、中国滞在に不安を感じている日本国民のため、安全確保を求めるとともに、拘束中の邦人の早期釈放を求めました。
・台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調。
・南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明。
※中国事情に詳しい、近藤大介氏によれば、当初予定になかった「日中首脳会談」は、その前に行われたトランプ大統領との米中首脳会談が成功したことで習近平氏の機嫌が良い所で「日中」も会っておきませんかと言う王毅外相の提案で実現したものらしい。
いきなり厳しい要求を言い立てた高市さんに習近平が憤慨したようだ。
さらに高市氏の悪手があった。
日中首脳会談の翌日に、台湾の要人（台湾のAPEC（アジア太平洋経済協力）の代表）と会談したことを自身のＸに投稿してしまった。
「11月1日、台湾を代表してAPEC首脳会議に参加している林信義氏とお会いしました。日台の実務協力が深まることを期待します」とつづり、APEC台湾代表の林信義総督府顧問と握手している写真をアップした。
これで習近平氏と首脳会談をセッティングした王毅外相のメンツがつぶされたと中国側が判断した。
高市氏の不用意な行動に対して何らかの制裁を加えなければならないと中国の外交部が決断した。
中国との経済的な関係が深い政治家が立憲民主党にいる（岡田克也の親族はイオンのオーナーで最近中国に大きな新店舗をオープンしていた）し、公明党は中国のポチだし、ハニートラップで弱みを握る自民党の政治家（岩屋毅）や有名人（橋下徹）を使って、高市政権を揺さぶることを考えた。
11月7日の岡田克也氏の質問は執拗に繰り返され、高市氏は「台湾」という国の名前を発言していないが、岡田氏から「台湾有事」の発言が繰り返された。
高市氏の、
「戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
11月8日、高市首相の台湾有事が「存立危機事態になりえる」発言を受けて、駐大阪中国総領事である薛健氏は、X（旧ツイッター）に、外交官とは思えない下品極まりない書き込みを行った。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
各方面からの非難を受け、投稿は削除されたが、これ以降のＸ更新そのものも停止された。（おそらく本国からの指示だろう）
※オールドメディアや批判勢力は、台湾有事の際に「存立危機事態になり得る」を「日本が軍事介入する可能性を示唆した」と指摘するが、日本がとれる行動は米軍の支援活動であって、「自衛隊の戦闘行動ではない」。自衛隊が中国軍から攻撃された場合は、自衛のための戦闘が可能になる。というのが法律上の理屈である。
近藤さんの話では、中国には「存立危機」と言う言葉がなくて「存亡危機」と訳されるという。
これを無理やり「台湾と日本が一体となって危機に直面する（中国に武力で対抗する）」と解釈したのではないかと指摘していた。
推測になるが、日中首脳会談でいきなり生意気な発言をしてきた高市氏を良く思わない習近平氏から王毅外相に何らかの指示があって、日本側を攻撃できるネタを注視していたのではないだろうか、また、今後の日本首相には公の場で「台湾」に関する発言を封じる目的もあって、わざとヒステリックに騒ぎ立てているのではないかということらしい。
どちらにしろ、中国の対応は大国らしくない幼稚な対応に思える。
※現在、世界には「戦艦」は存在しないので、意味合いとしては、「強力な武装をした海上艦船」と言うことを言いたかったのだろう。
疲れから、官僚が作ったテキストにない言葉が出てしまったものと思われる。
どう考えても、立民の岡田氏は日本のためを思って質問したとは考えられない。
親族が中国ビジネスで恩恵を受けているため、エージェントとして活動するスパイのような行動に思えてならない。
失言に近い高市首相の発言を、連日ＴＶで厳しく言い立てる橋下徹も岡田氏と大差ない中国のエージェントである。
オールドメディアは、真相追求をせず、言葉尻を論って、毎日政権批判を繰り返している。
一体どこの国のメディアなんだろうかね？
■各国の経過
（１）中国
近藤大介氏の見立てでは、今年の10月に行われた四中全会で中国共産党の方針転換が計られたらしい。
大会前までは、現在の悪化した中国経済を何とかして回復する政策を重点課題として取り組み、外交では融和路線を取っていた。
ところが、大会後には、内政では引き締めを強化して、国民の不満を封じ込める。
外交では、戦狼外交に戻して周辺国に厳しい態度で臨むことに変えた。
理由は、現在習近平氏は中国共産党の最高指導者を3期努めているが、2027年に交代期が来るため4期目を目指して政権基盤の強化を始めたのではないかということらしい。
高市首相の発言は、「小国日本の生意気な戯言」と習近平には受け取られたようだ。
大阪総領事の薛健氏は王毅外相の部下だったひとなので、発言は北京（中国共産党）に向けての発言だったのだ。
11/18に北京で日中の外務省局長協議が行われた後、日本側の外務省アジア大洋州局長の金井正彰氏が、両手をポケットに入れたまま威圧的な態度の中国局長に頭を下げているかのような映像を綺麗に撮られ世界に流された。
当該の中国局長は普段とは違う様子で、あまりに綺麗な映像のため、両方で合意した演出ではないかと言う疑念も持たれた。
中国側の策が小学生レベルで幼稚すぎるというのが世界の受け止めであった。
※恐らく、いま中国で一番ビビっているのは王毅外相だろうね。
大阪総領事も中国局長も王毅氏の汚点を挽回しようと必死なのです。
（２）台湾
11/7に台湾のしょう美琴副総統がブリュッセルの欧州議会を訪問して演説した。その後、ドイツを訪問。
※最近英国とドイツが中国に対して不満を表明している。
欧州と中国は、かつての様なWin-Winの関係ではなくなっている。
台湾を支援する機運が高まっている。
（３）米国
10/29の米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に対して、厳しい要求をしなかった模様。
「台湾」と言う文言も出なかったらしい。
これを受けて、中国側は米国は台湾有事の際に軍を出さないのではなかと思い始めた。
理由は、米国は現在、ウクライナとイスラエルへの対応で手一杯で、新たな紛争を起こす余裕がない。
トランプ大統領が必死にウクライナ戦争の和平をまとめたがっているのは、ウクライナへの軍事支援を終わらせたいからなのだろう。
欧州の国は口先ばかりで全く頼りにならない、特にフランスの根性の悪さは目に余る。
トランプ大統領としては、ウクライナと西欧州からは戦力を引き上げて対中国に集中したいのだろう。
高市の発言の後、
11/13→米政府は台湾への３億３０００万ドル（５１０億円）の武器売却を承認した。
11/18→米上院は、台湾との交流制限を解除する法案を可決した。
■ミヤシャイマーの世界の多極化
ミアシャイマーは、アメリカの国際政治学者、空軍軍人。シカゴ大学教授。
国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義の代表的論者。
国家は、自国より強い国が周辺になくなるまで攻撃を止めない。
攻撃に対抗できない国は滅ぶ。
WW2の後、世界は米ソの二極化に進み、1990年代にソ連崩壊により米国の一極支配となった。
しかし、2000年代になると地域覇権国が複数誕生して米国の一極支配が終わった。
現在は覇権国を目指す国が米国、中国、ロシア、イランの４か国に増えて、それぞれの支配地域の確立を目指して周辺国に圧力を加えている。
ウクライナ戦争によって、それまで密接とまでは言えなかった中国とロシアが接近してしまい、米国としての思惑が狂った。
ロシアは優勢だがウクライナの激しい抵抗で消耗している。
イスラエルが強硬でイランもパレスチナ武装勢力への支援が思うように出来ていない。
中国は安易なインフラ投資の度が過ぎて、経済がどん底状態になりかつての繁栄には回復していない。
WW2当時の真正な中国は、現在の中国共産党ではない。蒋介石率いる中国国民党による「中華民国」が真正であって、中華人民共和国はクーデターによる反乱国である。
なので中国共産党は、台湾問題を一つの中国の内政問題と言うのだが、誤りなのである。
現在も２つの中国が存在しているのである。各国は中国共産党が大きくなってしまったので、仕方なく中国共産党の言い分に同意しているだけである。
従って、習近平に限らず、誰が中国共産党の指導者になろうとも台湾の併合意欲はなくならないのである。
（台湾有事は、中国の内政問題ではない。中華人民共和国の中華民国への侵略戦争である）
ロシアは歴史的に侵略戦争（ウクライナ戦争）が終わってから１２年後に体制が崩壊するらしい、理由は戦争継続による財政破綻。
プーチン大統領が引退するか病気でなくなれば、ロシアは衰退する。
中国がロシアを飲み込むかと言うと、現在の中国の経済状況を見る限り、中国が発展を続けるとは考えられない。
ミヤシャイマー教授の見立てでは、米国が東アジア（台湾、日本）への関与続けるのはあと１０年程度らしい。
その後は、東アジアへの関与を弱め、ハワイやグアムへ米軍を後退されるのではないかと考えている。
米国は良くも悪くも民主主義の国で大統領は選挙で選ばれる。
トランプ大統領の選択は正しいと思われるが、その後は不確定だ。
民主党の大統領では米国はまた滅茶苦茶な国に逆戻りするだろう。
民主党も東アジアへの関与に興味はないと思われる。
唯一国務省が日本の独立を認めない態度を改めるかで日本の命運が決まる。
米国の一部には、日本に核武装させて米国の代わりに中国と対峙してもらい、米国は東太平洋まで引くべきという主張も見られるけどね。少数派でしょうね。
習近平が共産党代表の４期目もやるようだと、その時が台湾有事になるかもしれない。
米国の大統領がトランプでなかったら、米国は台湾を救援しないのではなかろうか。
現行の安保法では、出来るのは米国の支援なので、台湾を直接支援出来ない。当然武器使用も出来ない。
現在の日本には、拝米主義か、中国支配容認主義の政治家しかいない。
自主独立を目指すのは参政党か日本保守党くらいしかない。
日本維新の会も実体が怪しい、橋下徹氏が中国のハニトラの餌食になっており、他にもいるんじゃなかろうか。
現在の日本の支配層（官僚や経済界のお金持ち）は、日本の国を信用していないように感じる。
米国は近い将来日本からいなくなり、代わりに中国の支配下に組み込まれるので、その時有利な対応をして欲しくて中国の言いなりになっているように感じる。
自民党安倍派の裏金疑惑は、公明党代表の斎藤氏の収支報告書の記載もれと大して変わらない罪なので、執拗に追求されたのはなぜだろうか？
結局、日本のＤＳ（ディープステート）による日本のお金の海外持ち出しを手助けしたことがけしからんと言うことのように思う。
萩生田氏と甘利氏が熱心に取り組んだのはＮＴＴ株の政府持ち分を民間に売り出そうと画策したことだ。
誰が狙っていたのだろうか？笹川財団経由で中国資本が狙っていたのではなかろうか。
日本の通信を中国に牛耳られるようなことになれば、日本は確実に中国の支配下となる。
スマホのＬＩＮＥでさえいまだにサーバーを韓国に置いたままじゃないか、日本に移すと言いながらいつまでも実行しない。
ＬＩＮＥの代わりになる日本独自のメッセージツールを日本政府が作ればいいのにと思う。
知らぬ間に日本の資産は海外に流れているのが現状である。
日本人は自国の安全保障をどうすべきか真剣に考えるべきだと思うのだが、それには日本国憲法の改正が必要だ。
時代遅れの押し付けられた憲法をいつまでも崇めているようでは、日本国の滅亡は免れない。
■高市政権の今後の対応
高市氏としては、中国の犬畜生である岡田糞野郎にまんまとやられた格好であるが、特段従来の政府方針と違いがあるわけではない。
従って、発言の撤回などする必要はない。
中国側のメンツをつぶされた感の主要因は、日中首脳会談だったと考えられるので、「存立危機事態」に関しては静観するしかない。
これまで打ち出された中国側の対抗策では、日本のダメージはあまり大きくない。
日本水産物の輸入再開は、つい最近決まった話でまだ実害が出る状態ではない。中国向けだったホタテの輸出は他の販路に変更して対応が出来ているので問題ない。
日本旅行の中止も影響があるのは、中国からの団体旅行で成り立っていた一部の観光ホテルで、海外からの個人旅行は影響ないので、被害も限定的。
もう団体旅行で経営を成り立たせるのは変えた方が良い。
高市氏の発言は、利用された感が強いので、振り上げたこぶしが下せなくて困るのは中国側だろう。
これを機会に、中国に進出している企業には、他の国への移転か日本への復帰を加速してもらえばよいだろう。
駐在する邦人を無理やり拘束しかねないので、駐在員の家族は引き上げさせたらよい。
中国との関り減らしてゆく政策を進めるのが良いと思う。
日本政府は放置するだろうけど、中国の犬どもはしつこく纏わりつくだろう。
立憲民主党と公明党の議員たちと、オールドメディア（テレ朝とＴＢＳ）
ではでは(⌒_⌒)v
●近藤氏はうまい例えを使っていた
中国・台湾・日本の関係は、
ロシア（中国）、ウクライナ（台湾）、ドイツ（日本）
と考えると分かりやすい。
ウクライナはロシアに負けている、もう勝ち目はなく早く終戦するべき状況となっている。
ウクライナ戦争は、ロシアの侵略戦争であるが、そのきっかけを与えたのはウクライナの核放棄とロシア系住民への弾圧である。
裏から指示をしていたのが米国の国務省（ヴィクトリアヌーランド＝ロシア系ユダヤ人）である。
散々焚き付けておいて、戦争が始まると、直接の参戦はしない米軍。
そりゃウクライナは負けますよね。
ただロシアも想定外のドローン攻撃で大量の戦車と兵士をなくしてしまって、国力は弱っている。
終戦後のロシアは崩壊の道筋を辿るだろう、プーチン氏が健康上の理由で倒れた時がロシアの終わりではなかろうか。
中国はウクライナ戦争時のドイツの対応を、台湾有事での日本の対応と考えているようだが、高市氏の発言で、ドイツよりポーランドに近いと受け取ったのかもしれない。
核兵器を持つ国同士は、直接戦闘はしないのがこれまでの常識である。
トランプ氏は台湾を守ると息まいているが、台湾有事の発生時に本当に米軍を台湾に向かわせるとは明言していない。
恐らく言うだけ番長ではないだろうか。
そうなった時の日本国の対応をどうすべきかを真剣に政府は考えておく必要がある。
高市首相の覚悟がどれほどなのかが、今のところ明確でないのが不安な点である。
正面から武力で中国に対抗するのは愚策であるが、何もしなければ、尖閣も沖縄も中国に支配されるだろう。
そうなったら日本の先行きは「中国の支配下」となるだろう。
在日米軍の主力は日本から撤退すると思われる。
習近平氏が中国の国家主席４期目を決めた時が危ない時期と思われる。
もう時間はないが、日本として自国の安全保障をどうするのかを真剣に議論する必要があると思うのだが、日本の政治家はボケた連中ばかりで頼りない。
唯一まともなのが参政党。
オールドメディアは中国のエージェントなので、メディアが叩く相手ほど、日本を強く思っていると考えてよい。
次の衆議院選挙で誰とどこを選ぶべきなのかを今回はっきりと認識できたのは良かったことかな。
上野動物園は中国のパンダを諦めてください。
（-＿-;）ﾔﾚﾔﾚ･･･