『電子決算ビジネス』３

＜遅い！＞
昨日ある銀行が紙の預金通帳からスマホ型への変更を促進するキャンペーンを始めたとのニュースが流れる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41715480V20C19A2L71000/

当然のことというより遅いと感じた。現在私のスマホには３つのWalletアプリが活躍している。福銀のWallet+、イオンのイオンウオレット、それにスルガ銀行アプリ。

もう随分前から利用しているが、手軽にお金ので入りを常時チェックできるので色々な事故や見落としもある程度防止できることは経験済み。これがATMでの記帳だとそうはいかない。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5626/trackback

ただし、こうした進歩に銀行員自身が十分ついていけていない現状も感じている。
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＜マスコミ受けする学者はアカデミックレベルが低い？＞
先日、某イスラーム思想研究者についてshinzeiさんのところで議論したが、念のためKAKENのデーターベースでどの程度同業者に評価されているか確認してみたが、ほぼ無名状態。
http://shinzei-co-led.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-64bf70.html#comments

某社会学者も同様。
http://shinzei-co-led.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-492af5.html#comments

父親が有名人で本人も東大教授らしい某イスラーム思想研究者も大したことがない！　驚いた。こんなものか？？
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この同業者間の評価はそれなりに信頼できると思っている。カテゴリーにより多少違いがあるが、例えばある例では３名以上の専門家により60の申請に点数をつけ、その平均値で決まる。競争率はそれなりに厳しい。
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マスコミに露出が多い人は、その分研究に費やす時間がなくなるので当然？



『電子決算ビジネス』３
世界中どこでも同じ方法で決済できる仕組みを提供しているブランドのことを「国際決済ブランド」とよび、VISAやMasterCardそれにJCBなどを指す。p142　これらはインシュアやアクワイラー（カード会社や今では銀行）からブランド使用料や国際決済ネットワーク使用料を取る。p153　日本では2010年時点で4,000社のインシュアが合計３億1783万枚のカードを発行している。これは成人で４枚近いカードを持つことになるが、実際自分の場合の数と合う。p154　

クレジットカードのほかに同じような使いでがあるデビットカードがある。p155、p158　これは銀行の残高以上に使えない仕組み。国外での使用はこれを個人的に使っているがこれはリスク管理のため。因みにスルガ銀行のカードで旅行用に限られた金額、例えば20万円だけ入金し、海外ではこれしか基本使わない。何か犯罪とかで使われてもそれ以上の被害は出ない。ただしこのデビットカード独自の問題もある。それは、金額の不一致が起こった場合、クレジットカードだと後から修正可能（お金の動きは普通１ヶ月以上後）だが、同時に入出金されるためトラブルとなる。p159　それでしょうか？　使うとすぐその連絡がメールで入る。ただし金額についての情報は来ないのは為替レイトの関係か？それならば仕方ない。

分類：自分が使用しているキャッシュレスでの纏め
（１）電子マネー＝プリペイド式で最も使用頻度高く週２～３回
IC型：AONEカード
サーバー型：スターバックス・カード

（２）クレジットカード＝後払い式
イオンクレジットカード（カードとスマホ決済を同時に使用、使用頻度は月数回程度）
福銀クレジットカード（クレジットカードとしてはETCカードとしてのみ使用）

（３）デビットカード＝net経由で即時決済
スルガカード（海外使用に限定）

＊ 自家用車が主な移動手段なので未使用だがSuicaやPASMOはIC型でカードとスマホ決済が可能なプリペイド型。

電子マネーは世界に先駆け日本では広く普及したが（2007年が電子マネー元年とされた）、その後の進化が非常に遅い。特に日本では、携帯電話事業者による『重畳課金』という仕組みでアプリのダウンロードに関しての課金をNTTとかが受け持つことでクレジットカード番号の入力やパスワード入力などに関わる心理的抵抗を低め普及に貢献した。p182　それにもかかわらず10年後の日本のスマホ決済は何故か遅れた。何故か？

これは独断と偏見だが、日本の指導的立場にある人が年寄りで保守的であることと関係あると感じる。中国は文革の影響があり、今指導的立場の人は50代、新しい知識と権限を持つ。また成人教育が他のOECD諸国に比べ日本では非常に低い。日本では25歳以上では２％、他のOECDでは20％以上と10倍も違う。それと関係あると思っている。高齢化はこうした面でも大きな負の側面を持つ。

ホリエモンのなかなか勉強になる話。『クレジットカード手数料について解説』
https://www.youtube.com/watch?v=1xF6Bj4adSY

『電子決済ビジネス』２

『電子決済ビジネス』２
１部の後半辺から法律用語や決済に関わる専門用語が飛び交い一段と理解がむずかしくなる。間違って理解している部分もあろうが、とりあえず頭の中を整理してみる。

スターバックスカードはサーバー型電子マネーでこれは「プリカ法」の範疇に入らずSuicaやEdyのIC型（前払い式証票）と異なり、以前は未使用残高の50％保証がなかった。p118　その後、法改正を受けサーバー型も従来の紙式、IC型前払いと同様な法規制が2010年に『資金決済に関する法律案』としてカバーすることになり、4月1日より施行された。p121～123　ただし、一部積み残しの部分もあるとか。それが収納代行業者にお金を払った後、受取人に送金される前に業者が経営破綻した場合の保証だとか。p122

２部は『電子決済の基礎知識』ほとんど基礎知識がないので、どれだけきちんと理解できたか怪しい。

まず、クレジットカードについて。番号でわかること。p145　カード番号の１番目の数字について、手持ちのカードで確認する。

AEONカードも福銀からのカードも、海外での使用に限定したスルガ銀行のデビットカードも１番目の数字は４。４は銀行業及び金融業を示す。少し意外だった。というのもAEONはてっきり商業、流通関係の６と思っていたから。調べてみたらちゃんとイオン銀行なるものがあった。ここが発行の本体か！
https://www.aeonbank.co.jp

日本でクレジットカードが登場したのは1961年で、当時銀行は「銀行法」で規制され発行できなかった。それで子会社を作りクレカを発行した。以前持っていたUC Gold Cardは旧富士銀行などの子会社ユニオン・クレジットからのもの。p148　個人的に所有したのは留学から帰って助手になった時なので多分1987年以降。それ以前はアメリカから物を買う時は口座を持っていたカルフォルニア・ファースト銀行の小切手を使用していた。それまでは学生だったのでカードは持てない。

1985年に規制緩和により銀行もクレジットカードが発行可能になる。今持っている１つは福銀のカードなのでそれに相当する。イオンなどの流通系もその頃までにカードを発行し始めたとあるが、先に述べたようにイオンカードの分類は銀行系なのでイオン銀行発行なのだろう。p150

ここでもクレジットカードの利用代金はマンスリークレアであれば、つまり毎月利用代金全てを全額支払えばユーザーには無料とある。p152　なお、加盟店は２～７％の手数料を取られる。p153　図表4-3では４％ととして、アクワイアラとイシュアーでの取り分がそれぞれ３：１の場合を示している。つまり10,000円の代金から400円分が、それぞれ100円と300円に分けてカード会社や銀行に支払われる。ユーザーには手数料はかからないと言っても当然それは代金に反映するので、実際には負担している。いろいろ勉強になります。

＜白酒消毒＞
白酒でも時間を置けばウイルスの消毒に使えることをグループメールで知らせる。いろいろな情報がSNSで拡散する。政府はこれを削除するのに忙しい（笑）

武汉のコロナウイルス情報がどんどん更新されている
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/sites/myncbi/recentactivity

『電子決済ビジネス』

＜数値目標なし＞
このところ勉強意欲がなかなか湧かないので、今週一杯忘れて遊びに徹することにした。



＜消毒に白酒でもOK＞
中国人の知り合いからマスクと消毒用アルコールが品切れという情報が入った。消毒用アルコールは白酒でも代用できる。但しアルコールの濃度が低いので少し時間をかける必要がある。大体の目安位は30分を見ていたほうがいい。あるサイトから借用した図を下に示す。細胞膜を破壊するのでアルコール濃度は70％程度が一番高い。90％以上は逆に殺菌効果が低い。

＜高齢化団地の持続可能性＞
あと数ヶ月で団地の組長のお役目免除となる。来年度の組長がなかなか難しい。27軒の内まだ組長を経験していないお宅が２軒あるが、１軒は今年入居されたばかりなので早速お願いするのは難しい。それで残った１軒のお宅だが自宅療養の肉親を抱え本人も体が自由に動ける方ではない。固辞されたが、必要に応じてサポートすることを約束して、なんとか今日のところは了解してもらったが、さて最終的にどうなることやら。

順番に組長や自治会の委員を引き受けてもらう今のシステムは、これから超高齢化団地では持続可能性があるようには思えない。仕事そのものはそれほどのことはないが、自分自身の体も自由にならない住民にやってもらうのは無理がある。自分も含め、独居老人もいる。どうしたものか。

…アイデアがないわけではない、アウトソーシングすることだ、外部委託で組長の業務をしてもらう。ただし住民が了解するかどうか？



『電子決済ビジネス』
野村総研、日経BP版、2010年初版。

やや古いが、この手の内容は全然知らないので入門書としてはよかろうということで読み始める。

電子マネーが本格的にスタートしたのは2007年くらいらしい。p16　もっと前からだと思ったが、これは電話や電車バスのプリペイドカードを考えるからで、いつも個人的に使っているWAONカードやStarbucksのプリペイドカードのようなものだと2007年からだとか。ところでWAONカードとStarbucks card、見た目は同じだが、システムは違うみたいだ。前者はIC型と呼ばれるものでICチップに価値が記録されるタイプ、つまり末端型。後者はサーバー型。それでか！　サービスのお知らせがネット経由で届けられるのは？

水道、電気などの公共料金などは月１回、税金や車の保険、ガソリン代などだと年数回から１回。こうした料金振り込みの手間は大したことではないが、スーパーやコンビニは週２～３回は使う。ここでの決算が電子化され瞬時に記録されれば事務の合理化は非常に大きい。とりわけこうした利用頻度の多い決済は少額なので手数にくらべて実入りは小さいから尚更だ。こうしたものこそ電子決済の価値が出てくる。

電子決済についての利用者の不安は個人情報の漏洩、決算手段の信頼性やセキュリティーについてだとの調査がある。その他にも手数料についても負担感を感じているらしい。p41　しかし、これは帳簿への記載、現金の保管などを考えればむしろ楽なはず。例えばよく利用する駐車場の無人支払機。あれを電子決済にすれば現金がないのでセキュリティーも気にしなくていいし、ユーザーも硬貨の準備などの用意も不要になるので広まるはずだが、意外と普及していない。不思議に感じる。

米国のPayPalは最初にユーザー間で金銭のやり取りができる仕組みを構築したらしい。この場合はPayPalに口座を開く必要があったとか、ただし手数料は無料なのでユーザーには利点がある。p55　国内送金は問題ないが、問題は国外送金、ここの領域は過大な手数料を銀行がとっている現状があるので、是非通信事業体に頑張ってもらいたい。そうした情勢は銀行の手数料も低下することになるだろう。これは今後の課題。

電子マネーは「資金決済法」の施行前から送金サービスをしていたらしい。これは現金化しない限り、法律で規制されないからだ。しかし上記の法律が施行されてからは現金化も可能になった。これはIC型でもサーバー型でもどちらもOKだとか。p79　「資金決済法」によれば資金移動業者としての登録が必要で、利用者から手数料が取れる。これはこれまでの銀行の手数料にくらべればかなり低いのでユーザーにも利点があるが、それでも無料というわけではない。p84

ウケ狙い ＆ 武汉型コロナウイルス速報

＜武汉型コロナウイルス＞
武汉型コロナウイルスの全遺伝子情報が昨日以下のNIHのデーターベースに登録された。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/MN908947

30kbの１本鎖の遺伝子（ssRNA）を持ち、SARSの遺伝子配列と89％が一致しているとか。このウイルスは細胞膜を持ているので消毒は容易、飛沫感染なのでマスクと消毒で効果あり。感染防御は比較的容易なのでしっかり防御すれば心配ない。致死率はそれなりに高いようだが、人＝人間で感染が広がると人に順応した変異が蓄積されるので危険性が高まる。

世の中には中国政府の対応が遅い、情報開示がなされていないという人がいるが、昔のSARSに比べると非常に早く、対応は非常に良い。日本にこれだけのことができるかと考えると甚だ怪しい。これは独裁政権の強みという利点もある。但し、上記のデーターベースに中国からはアクセスできないのはいただけない。特に武汉は中国における交通網（新幹線など）のハブ、ここを封鎖するというのは東京を閉鎖するのに等しい（人口は１千万を超え東京とほぼ同じ）、これが日本で出来るかと自問したらいい。やはりSARSの反省がある。

https://blog-imgs-88-origin.fc2.com/t/u/r/turbojet/20160306133535cab.jpg

根本的な問題は中国の食習慣だろう。野生動物を食べる、あるいは生きた野生動物を市場で売買するという習慣はやめるべき、これが出来なければ将来もまた同様な事件、事故は起こる（断定）

今はRT－PCRという方法で数日以内に全ゲノム配列が非常に安価で決定できる。30年前に自分自身がこの1/10サイズの遺伝子（2kb DNA）を半年かかって分離し、1,000万円以上（私の人件費含む、汗）のコストをかけて決めた頃からみれば隔世の感がある。

RNA生物はDNA生物よりも１万倍程度変異し易い。これは、DNA生物は突然変異を抑える仕組みを持つように進化したのに対し、RNA生物は持たない（例外１つあり、というよりも偶々DNAの仕組みが使われた？）。あるいは、宿主の免疫系から逃れるためにRNA生物は持たないように進化した、と考えられている。また染色体を複数持つインフルエンザなどのRNAウイルスは染色体の組み替えでさらに変異し易い。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1433/trackback

思えば、40年以上前、学部学生の時にインフルエンザの変異を制御しようと理学系に転学し、その後、ほぼ四半世紀この業界で飯を食わせてもらったが、変異を制御するのは無理だと今は分かっている。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3456/trackback

＜ウケ狙い＞
日本では中国のことになると。隠蔽だとか情報隠しだとか言うと受けがいいので盛んにそうしたことを言うコメンテーターが多い。例えばこの記事。
https://www.j-cast.com/tv/2020/01/20377510.html

確定感染者数と感染者の区別もできないようなコメンテーターばかりだ。ウイルス感染を確定するにはそれなりの手順と時間がかかる、その時差があるのは当然。　それとは別に予想感染者数というのもある。イギリスの感染症センターが出しているのは予想感染者数のことだ。そんなことも判らないというか、知っているが知らないふりをしているだけだろう。

またNHKのニュースが時々真っ黒になるのは何時ものこと、何もこの感染症に限ってではない。特に中国版SNSが発達しているので当局はデマの方をむしろ恐れている。仲間内のWeChatでは武汉の病院の緊迫した動画が拡散している。

自分の無知に困った ＆ 『日本人の勝算』６

＜勉強も読書もダメダメの1日＞
今日も今日とて、勉強する気力なし。早々にスタバに直行して読書三昧のつもりだったが、電子決算のところが難しい。そもそもこちらに基礎的知識がない（涙）専門用語が出てくると１つ１つwebで調べないといけない。例えば、カード決済のところで同じ銀行でもイシュアーであり、アクワイアラでもあるとか…　どうやらイシュアーとはカードを発行し、アクワイアラは加盟店管理みたいだ。ふ～～　　

…となるとVISAなどの国際ブランドの立ち位置はどこで、手数料はこれらが払うのか？　説明図では国際ブランドが図示されておらず、疑問、疑問（涙）なお、下のサイトの説明（クレジットカード会社が「イシュアー」と「アクワイアラ」を兼ねる）は少し古いみたいだ。現在は銀行もできる。
http://www.hikaku.com/card/kihon/05.html

現在３つのカードを保有・使い分けしているが、全て銀行系のよう（福銀、イオン銀行、スルガ銀行）。年金生活者になった時点でセレブ御用達のUCカード（クレジットカード会社発行）は解約しました（笑）
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5881/trackback

長い事使っているのに全然知らなかった、無知で恥ずかしい！　ちなみに普通に国内で使うのはイオン銀行。海外ではリスク回避のためスルガ銀行（デビットカード仕様）。福銀は口座直結なので普通使わない。← この理解でで良いのか？？　何方かコメントいただけるとありがたい。


＜来了来了＞
WHOの最新報告によれば、人人感染は可能のよう。16人も医療関係者が感染しているとか。勿論実際の感染者はもっと多いはず。
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200122-sitrep-2-2019-ncov.pdf

下の図はHaoziさんからの借用画像（笑）
https://ameblo.jp/haozihaozi/entry-12569080144.html

『日本人の勝算』６
先進国の場合「解雇規制」と「生産性」の相関関係は低く0.32。低ければ良いとするのは米国という特殊な社会を手本とするからだという著者の意見は一理ある。p291　それより日本の経営者、特に中小企業の経営者の分析能力が低いという。p293、p313　数字でなく感覚で、それも単純に米国を手本にするからそうなるのだという意見には同意できる。

ただし、著者は著者がこれまで主張してきた「最低賃金の上昇」だけでは生産性は上がらないことも付け加える。その例にニュージーランドの例を挙げ、むしろ手本にすべきはデンマークだと。295　この国は社会保障が完備しているので解雇は自由だが、その代りに人材育成プログラムが充実している。p296　またこの仕組みは強制力が必要だとも、そうしないと「ただ乗り」する企業が出てくるとも。p304　実に同感。

このただ乗りについては、この話とは別にいつも感じるのは法人税のこと。基本儲かっている会社しか税金を払わない。しかし赤字でも社会資本は同様に利用しているのでこれは「ただ乗り」に相当する。しかもこれが「ゾンビ企業を生き残らせる」結果にも繋がる。黒字、赤字にかかわらず法人税はすべての企業から徴収すべき。そうすることで耐えられない企業は市場から撤退してもらうしかない。もちろんこれは政治的には難しいことは分かるが、国を救うには必要なこと。

著者も述べているように日本の高度成長期は労働人口が大きかったことが主な理由。別に日本人が優秀でも日本社会の仕組みが優れていたわけでもない。p310　同様なことはこれまでの中国の発展を見てもわかる。あの国もその恩恵を受けてきたし、それまでの文革によるマイナス出発点からの始動だったのでよりそれが大きく見えただけ。しかも、今あの国の指導的立場の人間は60歳以下。それ以前の人は文革でまともな教育を受けるチャンスがなかった。その分、若い知的能力を持つ人間が社会のリーダーとなった面もある。

特に「人生100年」と言うなら、若い時代に培った知識や技能で後の半世紀（65歳―20歳=45年）を過ごすのはとても無理。特に10年先のことがわからない時代は常に「生涯教育」が必要だが、日本は25歳以上の就学率は2％だとか。これはOECDの21.1％から大きく劣る。p312　高齢化が進むほど新しい知識や技能をバージョンアップする必要があるが日本の社会は絶望的にその仕組みが欠けている。日本が衰退するのは当然。因みに健康と基礎教育のランキングは７位だが、高等教育のランクングは23位で、しかも生産性との相関が高いのは後者の高等教育。p314　高等教育のレベルを上げないとどうしようもない。その意味でバイトに明け暮れても卒業できる大学は論外だ。