＜数値目標なし＞
このところ勉強意欲がなかなか湧かないので、今週一杯忘れて遊びに徹することにした。
＜消毒に白酒でもOK＞
中国人の知り合いからマスクと消毒用アルコールが品切れという情報が入った。消毒用アルコールは白酒でも代用できる。但しアルコールの濃度が低いので少し時間をかける必要がある。大体の目安位は30分を見ていたほうがいい。あるサイトから借用した図を下に示す。細胞膜を破壊するのでアルコール濃度は70％程度が一番高い。90％以上は逆に殺菌効果が低い。
＜高齢化団地の持続可能性＞
あと数ヶ月で団地の組長のお役目免除となる。来年度の組長がなかなか難しい。27軒の内まだ組長を経験していないお宅が２軒あるが、１軒は今年入居されたばかりなので早速お願いするのは難しい。それで残った１軒のお宅だが自宅療養の肉親を抱え本人も体が自由に動ける方ではない。固辞されたが、必要に応じてサポートすることを約束して、なんとか今日のところは了解してもらったが、さて最終的にどうなることやら。
順番に組長や自治会の委員を引き受けてもらう今のシステムは、これから超高齢化団地では持続可能性があるようには思えない。仕事そのものはそれほどのことはないが、自分自身の体も自由にならない住民にやってもらうのは無理がある。自分も含め、独居老人もいる。どうしたものか。
…アイデアがないわけではない、アウトソーシングすることだ、外部委託で組長の業務をしてもらう。ただし住民が了解するかどうか？
『電子決済ビジネス』
野村総研、日経BP版、2010年初版。
やや古いが、この手の内容は全然知らないので入門書としてはよかろうということで読み始める。
電子マネーが本格的にスタートしたのは2007年くらいらしい。p16 もっと前からだと思ったが、これは電話や電車バスのプリペイドカードを考えるからで、いつも個人的に使っているWAONカードやStarbucksのプリペイドカードのようなものだと2007年からだとか。ところでWAONカードとStarbucks card、見た目は同じだが、システムは違うみたいだ。前者はIC型と呼ばれるものでICチップに価値が記録されるタイプ、つまり末端型。後者はサーバー型。それでか！ サービスのお知らせがネット経由で届けられるのは？
水道、電気などの公共料金などは月１回、税金や車の保険、ガソリン代などだと年数回から１回。こうした料金振り込みの手間は大したことではないが、スーパーやコンビニは週２～３回は使う。ここでの決算が電子化され瞬時に記録されれば事務の合理化は非常に大きい。とりわけこうした利用頻度の多い決済は少額なので手数にくらべて実入りは小さいから尚更だ。こうしたものこそ電子決済の価値が出てくる。
電子決済についての利用者の不安は個人情報の漏洩、決算手段の信頼性やセキュリティーについてだとの調査がある。その他にも手数料についても負担感を感じているらしい。p41 しかし、これは帳簿への記載、現金の保管などを考えればむしろ楽なはず。例えばよく利用する駐車場の無人支払機。あれを電子決済にすれば現金がないのでセキュリティーも気にしなくていいし、ユーザーも硬貨の準備などの用意も不要になるので広まるはずだが、意外と普及していない。不思議に感じる。
米国のPayPalは最初にユーザー間で金銭のやり取りができる仕組みを構築したらしい。この場合はPayPalに口座を開く必要があったとか、ただし手数料は無料なのでユーザーには利点がある。p55 国内送金は問題ないが、問題は国外送金、ここの領域は過大な手数料を銀行がとっている現状があるので、是非通信事業体に頑張ってもらいたい。そうした情勢は銀行の手数料も低下することになるだろう。これは今後の課題。
電子マネーは「資金決済法」の施行前から送金サービスをしていたらしい。これは現金化しない限り、法律で規制されないからだ。しかし上記の法律が施行されてからは現金化も可能になった。これはIC型でもサーバー型でもどちらもOKだとか。p79 「資金決済法」によれば資金移動業者としての登録が必要で、利用者から手数料が取れる。これはこれまでの銀行の手数料にくらべればかなり低いのでユーザーにも利点があるが、それでも無料というわけではない。p84