体調不良。本日も吐き気と喉が痛い。原因不明。
＜数値目標＞
誰でも簡単、ネィティブ中国語、中国語まおちゃん先生。45min
今日はここまで。
運動、km. 歩、階 体調不良で無し。
＜world news＞
BBC: ハンガリーの変革は多くの困難。
CNA: 中国はイランへの軍事支援否定。
KBS: 北朝鮮、核兵器製造拡大の様子。/ 調理にロボット導入。
CCTV: 中・UAE会談。
上海: 新車販売、日本抜き、世界1位に。
MCOT: 水祭り。旧正月祭り。
VTV: ガソリン減税。
ABC: オーストリア、米国に海峡開放求める。ブルネイから輸入へ。/ トランプ、レオ教皇批判。
アルジャジーラ: 米国はイラン港湾閉鎖を予測。封鎖でイランは沿岸諸国の石油関連施設攻撃の可能性。
ZDF: 2ヶ月暫定税率導入。
＜プライドだけ高い老人=老害＞
昨日コミットメントに関連して、自治会DXの事をちょっと書いたが、それで思い出した事がある。
自治会のメンバー間に上下関係は無い、区長もヒラ(組長)も同等。自分の業務 (組長や公民館長として) 外でも、会合で自治会の省力化や負担軽減で意見を述べた事がある。そんな時、責任者次第で上手く改善される場合と、そうでない場合の「差」が大きい。それは事の難度の問題では無く、完全にその人の個性による。
一番困ったのは、現役時代に会社とかで高い地位についていたご老人。プライドだけが高く「他人の意見」を聞く事をしないし、まして、「学ぼう」と言う姿勢がない。
まさしく【老害】‼️
…わたしの様な後期高齢者が言う事か
ま、それはともかく…
幸い、そうした人は少なかった事が、これだけ隣組DXが進んだ理由だと思う。
＜世界ふれあい街歩き＞
月曜の番組だか、昨日は文字数制限にかかる
朝食は屋台で饅頭。
土地公の話題。
通貨は元、知らなんだ。
関羽廟や「過火=運転安全」の風習。
台湾とかシンガポールの華人街は中国の伝統文化が大陸より残っていると他でも聞いた。
仏道融合=シンクレテズム。龍門＞虎門へ、敷居は結界、踏まない。
台中は旅行に手軽でオシャレ。新市街は片道7車線❗️旧市街は再開発不可。新市街のマンションは10億円‼️ 40年前は田圃。
清朝時代の屋敷は中庭が沢山、奥に大花庁で京劇(京剧)が上演されていた。
＜お隣さん＞
また一軒、更地になった。去年だったか国勢調査でその建物の住民の人にインタビューしたら、借家で近く引っ越さないといけないと言われた所。結局、更地にして売りに出すと言う事だろう。築35年の自宅より新しい家なのだが…
『移民が増えて… 』3
2024年12月時点で在留外国人は3.1%。 ヨーロッパは10%以上、中東沿岸諸国は何と‼️ 80%。p85
日本は2018年に入管法改正で【単純労働者受け入れ】に舵を切ったと言う。p86
やむを得ない事情があったとしても、将来に禍根を残す政策。
特定技能1号: ５年迄。2号: 延長可能で家族同伴可能。特に2号は事実上の移民。 更に2号は2023年に2から11分野に拡大。今、増加しているのは2号だとか。
また、日本語教育についても国、地方に責任あるとした。p87
更に30年以上続いた「技能実習生制度」の廃止も。p89 これは「労働者」としてではなかったから。代わりに「育成就労」制度が制定され、３年で一定水準になれば1号に上がる事が、更には2号へも可能。p90
これは初めて知った。これまで、いつもこの「技能実習生制度」批判していたが、廃止されたとは❗️ 但し、問題は実質どうかだろう。
また、日本語教育機関認定法が制定され、学校の資格と教師の資格が国家資格として認定された。
これにより、日本語教師は長らく『価値ある仕事だが、食べていけない職業』と言うのが改善する可能性があるとか。p89
ただ、現状では全国一律にレベルの高い日本語教育を実施する体制はなく、日本語取得も移民の意識次第だとか。p95
背景には『日本は移民がいないと回らない社会になっている』事だと言う。p91
それにも関わらず、現状は国は放ったらかしで、自治体任せだとも。p96
実際、自治体では持て余すだろう。つまり、放置プレイ
此処では書かれて無いが、その理由は政権政党である痔民が保守派の支持を気にしているからだと考える。 事実、閣外協力に必要な、酸性党などは『日本人ファースト』と言って憚らない。
著者はこうした背景について、『現状に不満を持つ人はポピュリズムにとらわれやすい』と別のところで指摘している。p140
私が観るところ、そんな感じが濃厚だ。
『日本の文化が〜❗️』 だとか、
「日本の伝統が〜❗️』 だとか、
言って外国人排斥を訴える人に限り、日本の歴史や文化に【本当に無知】な人が多いように感じる。偏見だろうか？
それならば、【移民無しで国を回す】政策を立案、主張すべき。
著者は米国の活力が移民によるものだと主張するが、2025年の第二次トランプ政権成立から状況は変化していて今後の米国の変化に注目している。p108