【民事信託】中小企業の社長が認知症になった場合に備える！

２０２２年１０月１日より、

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「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う渋谷の弁護士吉田悌一郎

会社の全株式を持っている社長が、重度の

認知症になってしまうと、会社の事業に支障を

来してしまいます。

そうなってからでは、事業承継も大変に面倒な

手続きが必要です。

そうならないための備えとして、「民事信託」という

制度について、今日はお話しします(^^)

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