http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000001789.html
２年前の福島原発事故により、政府による避難の指示が出された。しかし、避難の指示が出されたのは、原則として原発から３０キロ圏内という限られた地域だ。避難指示が出されていない地域でも、放射能汚染はあり、特に幼い子どもを抱えた世帯は、避難を選択せざるを得ないことがある。
こうした、いわゆる自主避難区域（私たちは敢えて自主避難と言う言葉は使わず、区域外避難と言っているが）から首都圏にも多くの避難者がいる。多くは地元に夫を残し、母子で避難している世帯だ。
震災・原発事故から２年がたった昨日、３月１１日にこうした区域外避難者３世帯８名が、国及び東京電力を被告として東京地方裁判所に提訴した。私が弁護団事務局長を務めている福島原発被害首都圏弁護団の提訴である。なお、昨日は東京のみならず、福島地裁本庁、同いわき支部、千葉地裁でもそれぞれ弁護団による提訴が行われた。上記はその報道である。
東京で提訴した区域外避難者は、いわゆる避難指示のあった区域からの避難者と比べて、公的な支援や損害賠償などにおいて置き去りにされている。それどころか、いわゆるエセ被害者扱いを受けることもあり、こうしたバッシングを恐れて、声を上げられないでいる区域外避難者は多い。
水俣病でもそうだが、いわゆる認定患者という線引きが行われ、実は被害を受けている大勢の未認定患者の被害救済が置き去りにされている。それとまったく同じ構図がこの福島原発事故の区域外避難者の問題にある。政府による線引き、被害の切り捨てを許さないためにも、今立ち上がらなければならない。
今回原告となったのは、福島県いわき市から避難し、都内で避難生活を送っている世帯だ。わずか３世帯であったが、東京での初めての集団提訴ということもあり、マスコミの関心は高かった。立ち上がった３世帯の避難者に触発されて、もっと多くの人が声を上げ、広げて行ければと思っている。
現に、自分も裁判に加わりたいという追加提訴候補の方々もいる。こうした方々のために、３月１６日(土)に弁護団による説明会を行う予定だ。日時は３月１６日午後１時から４時、場所はTKPスター会議室九段下の第２会議室で行われる予定である（http://www.kaigishitsu.jp/map/map-kudanshita.html ）。
いずれにしても、ようやくたたかいの火ぶたは切って落とされた。いよいよこれからが本番だ！