連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１６日、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）＜000063.SZ＞ ＜0763.HK＞などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。
ＺＴＥは、米政府の制裁措置によって主力事業が停止に追い込まれている。
レイ長官はまた、トランプ米大統領が最近ツイッターでＺＴＥの雇用確保を支援する方針を示したことについて、大統領がツイッターへの投稿前にＦＢＩと協議しようとしたかどうかは知らないと述べた。
レイ長官は「われわれの価値観を共有しない外国政府が関与する企業が、米通信ネットワーク内で影響力を得ることを望まない」とし、ＦＢＩが深く懸念していると述べた。こうした企業が悪意を持って情報を修正または盗み出し、気づかれずにスパイ行為を行うことが可能になるとの考えを示した。
これは、単にアメリカと中国の問題ではない。どこの国においても今や携帯電話は情報の宝庫である。住所からその人の指紋、顔認証。カード情報等、考えたらきりがない。
人口10万人あたりで、パチンコの店舗数でもっとも多いのは鹿児島県――。
全日本遊技事業協同組合連合会の統計（2017年12月31日現在）によると、全国のパチンコ店は徐々に減少傾向にある。2017年は10,596店。10年前の2007年は13,585店だったので、3,000店ほど減っている計算になる。これを住民基本台帳による人口統計（2017年1月1日現在）をもとにすると、人口10万人あたりで10.7店から8.2店に減少したことになる。
店舗数の減少に連動して、ユーザーも減っている。日本生産性本部の「レジャー白書2017」によると、2016年のパチンコの参加人口は940万人。前年の1070万人から130万人減少した。これは過去最低となっている。2010年から4年連続で減少し、2013年には1000万人台を割り込んでいたが、2014年には1150万人とやや回復した。しかし、2015年以降は再び減少に転じていた。
市場規模も縮小した。同白書によると、2016年が21兆6260億円で、前年の23兆2290億円よりも1兆6030億円減少した。2013年以降、減少傾向となっている。
店舗数を都道府県別に見てみる。店舗数で多いのは、東京都が891店。東北全体の906店に匹敵する。次いで大阪府（805店）、愛知県（583店）、神奈川県（564店）、北海道（542店）、埼玉県（538店）、千葉県（436店）、兵庫県（432店）の順。
一方少ない順では、徳島県（67店）、佐賀県（68店）、山梨県と鳥取県（69店）、島根県（74店）、富山県と福井県（75店）、香川県（81店）、沖縄県（82店）、和歌山県（87店）、奈良県（89店）となっている。
店舗数を人口10万人あたりで見ると、最多は鹿児島県で14.4。次いで、高知県（12.5）、鳥取県（11.9）、宮崎県（11.8）、長崎県（11.7）、大分県（11.2）、秋田県（11.1）、青森県、岩手県、福島県、島根県が同じで10.6の順となっている。
最少は、沖縄県で5.58。次いで神奈川県（6.1）、奈良県（6.4）、東京都（6.5）、富山県（6.9）、千葉県（6.9）となっている。東京都や神奈川県の店舗数は多いものの、人口も多いため、人口比でも少ない。富山県は店舗数自体も人口比でも少ない。
パチンコとパチスロの台数を人口10万人あたりで見てみると、平均は3468台。もっとも多いのは宮崎県で5715台。次いで、鹿児島県（5237台）、大分県（5120台）、長崎県（4498台）と九州勢が続くが、5番目には青森県（4491台）が入っている。
台数が少ない順で見ると、パチンコ店が少ない沖縄県（2150台）がトップ。次いで人口が多い東京都（2385台）、神奈川県（2458台）、奈良県（2493台）、千葉県（2905台）と関東勢が多い。
特徴が挙げられるのは沖縄県。人口比でもっとも少ないものの、「ぱちんこ遊技機（パチンコ）」よりも「回胴式遊技機（パチスロ）」の比率が高い。全国で唯一、パチンコ（12,406台）よりもパチスロ（19,150台）の台数が上回っている。沖縄独自の「沖スロ」という機種も生み出した。
「沖スロ」は本土のパチスロとは使用するメダルの大きさが違う。また、完全告知型（先告知）で、ボーナスが成立するとユーザーに知らせる機能があり、見逃すことはない。現在では、沖スロは全国に配置されており、特に設置台数の多い愛知県は「沖スロ王国」とも呼ばれている。
沖縄で多いのは、パチンコよりもゲームセンターの店舗数だ。
全国風俗環境浄化協会によると、2016年12月末現在、専業店は133店。飲食店と併用（417店）を合わせると、586店となり、東京都の488店を上回る。中部地方（富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重）を合わせた552店よりも多い。ちなみに、東京都は専業店が多く382店もある。併用店は141店で、沖縄県とは逆の比率だ。
沖縄のゲームセンターを人口10万人あたりで計算すると39.9店となる。全国平均（3.5店）の10倍以上だ。
沖縄県では娯楽はパチンコよりもゲームセンターということか。
人口あたりの店舗数と台数で上位を占める九州のパチンコ関係者は、鹿児島や宮崎でパチンコの店舗数や台数が多いことについて、「競馬をしている人が少ない」などと、公営ギャンブルがないことをあげる。南九州には発券場はあるが、競技場はない。
一方で、「田舎ほど（パチンコの）コミュニティがあり、情報交換をしている。（玉が）出る店には客は集中するが、他がガラガラの店もあったりする。そのため、実感としては、福岡県や熊本県のほうが客は多いように感じる」とも話し、稼働率という視点も重要との認識を持つ。
稼働率とは、店舗の営業時間内で稼働しているパチンコ・パチスロの率だ。メディアシステム社によると、2018年4月の全国稼働率は31.4％。九州では33.6％で、地域別でトップになっている。次いで北海道（33.2％）、関東（31.8%）、中国（31.4%）、中部（30.8%）、近畿（30.5%)、東北（30.1％）、四国（29.2%）の順。ここ半年は九州がトップだ。
（渋井 哲也）
タイ・バンコクの空港で、使えない状態の武器を所持していた日本人の男が逮捕されました。 