自殺した農業アイドル(16歳) 「アイドル辞めたいと言ったら事務所社長に違約金1億円請求された」

2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。

「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。
(中略)
萌景は出先からSさんに電話をしたようです。電話を切ったあと一緒にいたお友達に、「謝らされた、私は何も悪いことしていないのに謝らされた」「なんで私が謝らないかんの？　本当に社長（Sさん）に裏切られた」と話していたそうです。このときは、何のことを謝らなければならなかったのか、お友達にも話さなかったといいます。亡くなった3月21日の朝、萌景が一緒にいたお友達とそのお母さんに、「私の（「愛の葉Girls」で活動した）2年間は何だったんだろう、夢を返してほしい」「社長（Sさん）に裏切られた。社長に1億円を払うように言われた」　と話していたと、あとから聞いて本当にショックでした。契約書には「ペナルティ料」の項目があり、規定違反や義務の不履行、タレント活動への事前連絡なしの不参加、遅刻の場合などにギャランティの50パーセント、または100パーセントをカット、足りなければ事務所から請求する旨が記されています。「1億円」というのは、Sさんが「違約金」をにおわせた発言だったと思えてならない。生前、「『何があっても萌景は辞めさせん』と社長（Sさん）に言われるよ」とも本人から聞いていました。

事務所スタッフと萌景さんのLINEのやり取り



マネージャーと母親のLINEのやり取り

北朝鮮、韓国に集団亡命したレストラン女性従業員の送還を要求

北朝鮮は韓国政府に対し、北朝鮮が中国で経営するレストランから2年前に韓国に集団亡命した女性従業員12人を送還するよう要求した。北朝鮮は数日前、予定されていた南北会談を突然延期したばかり。

　この女性たちについて北朝鮮側は拉致されたと主張しているのに対し、韓国側は自由意思で脱北したと主張しており、以前から物議を醸している。

このレストランの店長は最近放送されたテレビ番組のインタビューで、韓国情報機関の指示で従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白した。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信の19日の報道によると、朝鮮赤十字会は、この問題をめぐり南北関係が悪化する恐れがあると指摘している。

　朝鮮赤十字会は「韓国当局は北朝鮮人女性たちをただちに家族の元に返して、北南関係を改善する意思を示さなければならない」と述べた。

　先月には朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による南北首脳会談が行われ、非核化と平和協定締結を目指すことで一致したばかり。

　今年に入ってから緊張緩和が急速に進み、来月シンガポールで開催予定の金委員長とドナルド・トランプ米大統領による米朝首脳会談に先立ち、北朝鮮は拘束していた米国人3人を解放し、核実験場の閉鎖の立会人として海外メディアを招待していた。

　しかし北朝鮮政府は先週、米韓合同軍事演習に抗議し、南北閣僚級会談を「無期限」で延期すると通知するとともに、米朝首脳会談を中止する可能性もあるとけん制した。

スルガ銀「逃げ切り退職」に金融庁が異例の警告

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁がスルガ銀行に対し、経緯を知っている役職員の恣意的な退職や解雇が「検査忌避になり得る」と異例の警告をしたと日経新聞が報じた。金融庁の検査は、銀行と現役の役職員を対象としているためだ。

スルガ銀行がオーナー（物件所有者）に1億円超の融資をする際、改ざんされた預金通帳のコピーが複数使われていたことが指摘されている。4月以降、立入検査を始めた金融庁が、実態解明には問題の経緯を知っている役職員への聞き取りが不可欠とみて、警告に至った。

報道によれば、問題の経緯を知っているとみられた横浜市内の支店の元支店長が3月末に退職し、他の役職員らも退職の意思を示していたことが判明。恣意的な退職は、銀行法63条が禁じている「検査忌避」（検査の妨害）にあたり、罰則の対象になり得るとスルガ銀行に警告した。悪質性が高ければ、金融庁は刑事告発する構えだという。

金融庁に勤務経験がある大和弘幸弁護士に、この警告の意義などについて聞いた。

●「人的証拠」の隠匿を問題にするのは異例

ーー銀行法について教えてください

「銀行の公共性にかんがみ、預金者を保護し、金融の円滑を図るための監督法令が銀行法です。銀行法は、銀行業務の健全・適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、銀行への立入検査権を認めています。

この検査権限は、犯罪捜査権限のような強制力はありませんが、検査を拒み、妨げ又は忌避した銀行職員は1年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人としての銀行は2億円以下の罰金が科される犯罪行為です」

ーー今回のスルガ銀行に対する「警告」は異例のものでしょうか

「過去、検査忌避が問題となったケースは、大量の重要書類の組織的破棄・隠匿が認められたメガバンクの事例や、検査に必要な電子メールの意図的な削除が認められた銀行の事例などがあります。

これらのケースは、いわば『物的証拠の破棄』が問題となったものですが、今回のスルガ銀行のケースは、『関係者を退職させるな』と金融庁が警告しているわけで、『人的証拠の隠匿』を問題としている点で、極めて異例だと思います」

●早期退職、かえって実態解明を阻む恐れーー金融庁が刑事告発する可能性もあるようです

「仮に、金融庁が刑事告発した場合、関係者を退職させることが『検査忌避』にあたるといえるのか、『物的証拠の破棄』の事例よりもハードルは高いと思います。退職には他の理由や目的がなく、専ら検査を回避するためだけに退職するという意図が認定できるかどうかが、ポイントのように思います。

企業の不祥事事例では、しばしば、関係者はクビにして責任を取らせろと主張されることがあります。しかし、現時点での社内調査で、二重契約書の存在や、通帳残高の偽造など不正の流れが指摘されている本件では、関係者を早期に退職させることは、組織的関与や改ざんの認識などの実態解明をかえって阻む恐れがあることも指摘されるべきでしょう」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
大和 弘幸（やまと・ひろゆき）弁護士
法律問題のみならず、公認会計士とタッグを組み、会計及び税務全般にわたっても適切なアドバイスを提供してまいります。

この記事を読んだときに自民党と良く似ているなと思う。　総理婦人の横にいた谷さんを直ぐに海外勤務に変更した方法や財務省の佐川の退省等と同じである。

銀行も同じ様な事をしている。政治で同じことをしているのに金融庁が駄目だと言っているのが滑稽にうつる。　大きな処分は、出ないような気がする。一般の投資家もそれを見越して株が少し上がっているような気がする。それが良いことかはどうかは別にしてこの国の将来が垣間見える