トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決

ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は２３日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

　判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第１条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。

　原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む７人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えていた。

　トランプ氏の公式アカウントには、現在約５２００万人のフォロワーがいる。一つのツイートに対して、数万から１０万件ほどのコメントが書き込まれている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

さすが、アメリカ。日本とは違って警察や裁判所が忖度しない。　

池上彰氏「麻生財務相の『セクハラ罪という罪はない』発言に欠けているもの」

池上彰さんの新連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します！

【セクハラ・せくはら】 

思い上がった男が相手から食らわされる肘鉄。

【池上さんの解説】

 

「相手のことを憎からず思っているのだから、これくらいいいじゃないか」

　こんな甘えがセクハラを引き起こす。あるいは、「俺さまは偉い立場なんだから、女ごときがウダウダ言うんじゃない」という思い上がりが騒動を引き起こす。

　アメリカで、あれだけ「#MeToo」運動が盛り上がっているのだから、日本でも追及が始まるのは時間の問題。それくらいの予測がなぜつかなかったのか。

　セクハラの被害に遭った女性たちの多くは、ずっと我慢をしてきた。そのことに思いを致さない男たちは、「女性たちが問題にしていないのだから、たいしたことはないだろう」と軽く考えていたのだろう。

「セクハラ罪という罪はない」と発言した麻生太郎財務大臣の発言は特筆に値する。そう、その通り。「セクハラ罪」という罪はない。あったら、事務次官は逮捕されていたかも知れない。ことは刑事事件になる。

　刑事事件でなければいい、と言ってしまったら、世の中に道義的責任というものはなくなる。刑事事件は警察や検察の管轄だが、道義的責任あるいは政治的責任を問うのが政治家やメディアの責任だ。それくらいの常識すら通用しない日本の政治風土が悲しい。（池上 彰）

池上彰さんの言うことが正しい。　政治家がこのようなこと分からないなんて

ウォルマートのレジなし精算システム、導入を中止

店舗のレジ係を必要としない「スキャン＆ゴー（Scan & Go）」システムの導入を進めていた米小売業最大手のウォルマートが、その計画を中止していたことが明らかになった。ブルームバーグが先ごろ報じた。 

全米食品商業労組の「Making Change at Walmart（MCAW、ウォルマートに変革を）」活動を率いるランディ・パラーツは、「私たちの誰もが分かっていることをウォルマートが理解するまでに、1年近くがかかった。給料を支払うべき従業員を減らしたいというだけの理由で顧客自身にレジ係の仕事をしてもらおうと思っても、納得してもらえないということだ。レジ係の不在が買い物の利便性向上につながらないなら、特にそういうことになる」と述べている

新技術の「スキャン＆ゴー」は、ウォルマートの利益率を引き上げることに貢献していなかった一方で、顧客満足度に関する同社の問題を増大させていた。同社の顧客満足度指数（ACSI）は昨年、スコアが前年の72から71に低下。記録的な低水準が続いている。 

ASCIは消費者が受ける商品・サービスの質を測定するもの。スコアに基づけば、ウォルマートは国内の百貨店・ディスカウント店の中で下位グループに入っている。 

安値販売を行うウォルマートのような店にとって、顧客満足度は一層その重要性を増している。商品を低価格で購入したい人にとっての主な買い物の方法が、インターネット通販最大手アマゾンの利用となっているためだ。 

店舗に従業員を戻すことが、ウォルマートの現状の改善に役立つかもしれない。同社は大型店舗と低賃金の労働力、いつでも低価格、というすでに共生し得ないものとなった可能性がある3つの自社ビジネスモデルの基本について、再検討する必要がある。