でりしゃす問題､親会社ゼンショーの影響度

購入客が腸管出血性大腸菌O157に感染した総菜店「でりしゃす」。9月19日、群馬・埼玉県のスーパー店内などで展開する全17店の閉鎖に追い込まれた。

これまで22名が感染し、そのうち東京都在住の3歳女児の死亡が確認されている。

でりしゃすは客自身が総菜をトングやスプーンで必要を取る、量り売りを行っていた。そのトングが感染源となったのではという見方もあるが、現時点で感染ルートは特定されていない。

「原因がわからないまま営業を続けることは困難。売り上げ、客数とも全店で著しく減っている」（でりしゃすを運営するフレッシュコーポレーションの担当者）。同社は約2週間の営業自粛を経て9月7日から営業を再開していたものの、結局は全店閉鎖を余儀なくされた。

他のスーパーはパック売りに変更

総菜に力を入れるスーパーは多いだけに、影響は他社にも広がっている。

首都圏のある食品スーパーでは一部店舗で総菜の量り売りを実施していたが、死亡報道があった後、パック売りに変更した。「総菜の安全について、顧客は相当敏感になっている」（同社）。当初感染源と報道されたポテトサラダは、売り上げが大幅に落ち込んだという。

別の大手食品スーパーでも、9月は総菜の売り上げが前年実績を下回った。特に販売方法は変えていないが、従業員に衛生管理マニュアルの徹底を呼びかけている。

総合スーパーのイオンでは、1日3回だったトングの交換を1時間ごとに変更した。店頭でも掲示し、衛生管理の徹底を消費者にアピールしている。

今回は群馬、埼玉両県で確認されたのと同じ遺伝子型のO157の感染者が12都道府県で確認されており、原因の特定はかなり難しそうだ。

ただ、でりしゃすの衛生管理に問題があったことは事実だ。死者を出した六供店（群馬県前橋市）では、食中毒発覚後に行われた保健所の立ち入り検査で指摘を受けている。

包丁が用途別に色分けされていなかったこと、まな板や包丁、野菜を殺菌に使用するブリーチ（次亜塩素酸ナトリウム）の使用期限が切れていたことなどだ。衛生管理や食材の製造方法を記したマニュアルはパソコンで見ることになっており、どこまで徹底されていたかは疑わしい。

スーパーや飲食店の衛生管理に詳しいフーズデザインの加藤光夫社長は、「科学的な方法で衛生管理がなされているケースは、実はそれほど多くない。またどこかで食中毒が起きてもおかしくはない」と指摘する。

加藤社長によると、清掃や衛生管理の手順と頻度を決めて記録する体制作りやTT（時間・温度）管理が徹底できていないケースが多いという。たとえば、菌の繁殖を防ぐためには温かい商品は63度以上、冷たい商品は10度以下を保つケースで保存することなどが重要だという。

ゼンショーのスーパー戦略にも影響

事故の影響は、フレッシュコーポレーションの親会社にも及びそうだ。

フレッシュコーポレーションの親会社が、ゼンショーであることは意外に知られていない（記者撮影）

あまり話題になっていないが、親会社は牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（HD）。同社は「フード業世界一」を経営理念として掲げており、食に関する原材料調達から消費者への提供まで自社で一貫して手掛けることを目指している。

小売事業への参入は食材の調達力向上や販路の多様化を狙ったもので、2012年のマルヤ（埼玉県春日部市）を皮切りに、翌年にマルエイ（千葉県市原市）、2014年には尾張屋（千葉県木更津市）など食品スーパーを相次いで買収してきた。

買収当時、マルヤは赤字だったが、不採算店の閉鎖、店舗改装、品ぞろえの拡充といった対策が奏功し、2016年3月期には小売事業として黒字化を果たしている。

すき家で発覚した深夜の1人勤務（ワンオペ）や長時間労働への対応もあり、2014年8月の尾張屋以降はM&Aを控えてきた。労務問題にメドがついた2016年11月、創業家から買収したのがフレッシュコーポレーション（当時フジタコーポレーション、今年5月に現社名に変更）だった。マルヤと違い、買収時から利益を出す（2016年3月期に売上高253億円、営業利益8.6億円）゛優良会社”だった。

フレッシュコーポレーションは、でりしゃす以外にも「フジマート」「アバンセ」「マルシェ」というスーパー3業態を展開している。でりしゃす17店のうち、10店はこれらの系列店にインストアとして出店している。

食の安全に力を入れてきたはずなのに･･･

ゼンショーHDは「展開エリアやブランドが異なるため、今回の食中毒がゼンショーの小売事業や全体の業績に影響することはない」とする。確かに、小売事業は黒字化したといっても、HD全体の利益のわずか5％程度でしかない。

ただ、ゼンショーHDは食の安全に力を入れてきただけに、今回の事件はイメージとのギャップが大きい。

BSE（牛海綿状脳症）問題をきっかけに、2005年には食品安全追求室（現・食品安全追求本部）を設置。調達、製造・加工、物流、店舗での販売の各段階において自主検査を行うなど、食の安全を担保していることを消費者に訴求してきた。今回は業態が違うスーパー子会社での事態であり、その過失も認定されていないが、食の安全への取り組みが子会社まで行き届いていなかった可能性はある。

食中毒の原因が特定されないままでは、スーパー事業のさらなる拡大にはブレーキがかかりそうだ。

ゼンショーとは 知らなかった。最近，イメージがすごく悪い。 何とかしないといけないだろうが...家の近所のすき家も改装中の看板が出て1年以上そのままの状態。 頑張ってほしい

ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。

同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では「コントロール・グループ」と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。

実験のゴールは、「無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？」というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。

Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」の実験によって、その質問に答えを出したいと記した。

アルトマン氏の周囲のシリコンバレーの人たちは、UBIを支持、もしくはUBIに関心を示している。今後、数十年のうちに人の仕事が広範囲にわたってAIやロボットによって奪われると経済学者たちが考えていることに対する、解決策となりうると考えているから。UBI支持者たちは、UBIはAIやロボットによって仕事を、つまり収入を失う人に一定のお金を与えることができると主張する。

また支持者は、UBIが人々を貧困から救い、生活水準を底上げし、より大きな繁栄を生み出すと言う。一方で懐疑派は、UBIは仕事を通じて収入を得ている人々から、仕事へのモチベーションを徐々に奪うと反論する。

しかし、これまで、この議論に結論をもたらすような長期的な実験は行われてこなかった。Y Combinatorの実験は、アメリカ史上最大級の実験であり、これまで先進国では見られなかったデータを提供するはずだ。同社はすでに、先行実験をカリフォルニア州オークランドで行い、参加者は1000〜2000ドルのUBIを受け取っている。先行実験の目的は、アメリカでのUBIの実現可能性を確認することだ。

新たな実験では、UBIの効果を測る様々な要素を確認する。具体的には「個人の時間の使い方、お金の状況、メンタル面と身体面の健康状態の指標、子どもや社会生活への影響」と、同社はブログに記している。2017年末までに約100人が参加する予定。注目すべき最も重要なことは、人々の労働意欲が維持されるか、地域社会とのつながりを感じられるか、社会生活から逸脱せずにいられるかどうか、そしてUBIの採算性だ。

Y Combinatorは、地元行政機関および政府と連携し、UBIがすでに人々が受けている社会保障と対立しないよう調整していく。

「実験の結論として、UBIについての基本的な疑問が解消され、社会的な負担と将来への取り組みへの議論が進むことを期待している」

この他に、UBIに関する確証的なデータが期待される大規模な実験が、東アフリカで行われている。チャリティ団体のGiveDirectlyが昨年1年間、先行実験を行ってきた。この秋、GiveDirectlyはさらに大規模な実験を開始する予定。6000人が、12年にわたって何らかの形でベーシックインカムを受け取る。

アルトマン氏は、UBIに期待する一方で、全てのアメリカ国民にとって有効かどうかは分からないと語る。

「私が分からないのは」とアルトマン氏は昨年12月、Business Insiderに語った。

「UBIによって、人はより幸福になれるのか、生きる意味や充足感を得るために、仕事は不可欠なのかということだ」

［原文：One of the biggest VCs in Silicon Valley is launching an experiment that will give 3,000 people free money until 2022］

これは，社会補償費が国の財政を圧迫して考えられたものだがうまくいくのならやった方がいい。日本でも生活保護が財政を圧迫している。かかる金額が同じかそれ以下ならやっても面白いと思う。これからもっと社会補償費は大きくなるのだから

「急に軽く…」2人乗り自転車から落ちた女性重体に

埼玉県川口市で2人乗りをしていた自転車から女性が落ち、意識不明の重体です。 

　23日午後4時10分すぎ、川口市東本郷の路上で、26歳の女性が頭から血を流して仰向けで倒れているのが見つかりました。女性は後頭部を強く打っていて、意識不明の重体です。警察によりますと、女性は知人の男（38）がこぐ自転車の後ろの荷台に横向きに座っていましたが、バランスを崩して頭から道路に落ちたとみられています。自転車をこいでいた男は「急に軽くなったので、振り返ると女性が道路に倒れていた」と話していて、警察は自転車の2人乗りをしたうえ、女性にけがをさせたとして男を重過失傷害の疑いで逮捕しています。

自転車の二人乗りで重過失傷害になるとはビックリ！        逮捕とは