ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。

2006年、千葉県船橋市に「日本初」のIKEAがオープン。以降、全国各地に出店が進む中、愛知県民・名古屋市民にとっては定番の「名古屋飛ばし」で、飛ばしに飛ばされ続けてはや11年。奇しくも同じ数字の今月11日、IKEA長久手が愛知県にオープンしました。

 オープン当日は、前日の昼から並んだツワモノも出現するなど、開店前には長蛇の列ができ、終日混雑。まさに地元にとっては待望の「東海地方初出店」でした。

 しかし、東海テレビに視聴者からある情報提供が。それは「40年前、名古屋駅の名鉄百貨店セブン館にIKEAがあった」というもの…。

「東海地方初出店」を覆す新説に、驚いた取材班。まずはその名鉄百貨店に真相を確かめるべく問い合わせました。

「当時のことを知っている担当者がいないので、答えられません」(名鉄百貨店)

 ならばと、街へ出て聞き込み調査を敢行。すると、ご高齢の方を中心に「名古屋の百貨店に出来た時、タンスを買った」「小学校のころ、学習机を買った」など、約100人中5人が、「40年前の名古屋のIKEA」を知っていると答えました。

 その存在を確信した取材班。名古屋市内の図書館へ向かい、過去の文献・資料をあたります。すると、名鉄百貨店の社史の中から、画像の通りの「証拠写真」を発見したのです!

 社史によれば、昭和45年から59年までの約14年間、IKEAが名古屋駅の名鉄百貨店内にあったとのこと。しかも、何と「名古屋飛ばし」どころか、当時「日本初」の店舗でした。

 昭和50年に撮影されたというその写真を見ると、気になるのがロゴマーク。形は現在のものとよく似ていますが、当時は赤いロゴでした。ちなみにその頃は、まだ「桐のタンス」や「ちゃぶ台」も使われていた時代。カラフルな色づかいのIKEAは斬新で、一躍若い女性のハートをつかんでいたようです。

 ちなみに、この件についてイケア・ジャパンに確認したところ…、

「別会社が運営していたものなのでコメントは差し控えます。イケア・ジャパンとしては全く記録がなく、IKEA長久手が『東海地方初出店』というのは間違いないです」(イケア・ジャパン)

 若い女性を中心に人気を博し、惜しまれながら姿を消して33年。愛知県に帰ってきたIKEAが、また東海地方の人々をトリコにしています。

間違われた男性は福岡県北九州市の「石橋建設工業」の社長の石橋秀文さん。石橋容疑者と同じ名字と「福岡県」という共通のワードだけでネットのまとめサイトに「容疑者の勤務先」「容疑者の父親」など間違った情報が書き込まれ、拡散し石橋容疑者が逮捕された翌日には「お前の息子やろが」などの嫌がらせ電話が殺到し、その数は1日100件にも及んだという。

 石橋秀文さんは番組の取材に応じ「無言電話とワンギリと興奮した状態でかけてくる方。ウチとは無関係と申し上げると、お前はウソを付くのかと全然聞く耳を持たない」と嫌がらせ電話の内容を明かした。この影響で逮捕から3日目で会社は休業。さらに、子供の学校を休ませる事態まで起きたという。

 石橋さんは「自分の住所が割れた時とか、上の中学校の子は女の子なんですけど、怖がって泣いてました。誰が来るか分からないわけじゃないですか」と明かしていた。

 番組では今回の事態が起きた原因を、間違った情報がネットのまとめサイトに書き込まれ、それが大手の掲示板などに拡散された。その後、まとめサイトは間違いに気づき書き込みを削除したが、拡散した後だったので、こうした事態を引き起こしたと解説していた。