米国で流行した「ネコインフルエンザ」、ヒトにも感染の可能性　東大の研究グループ

東京大学の研究グループはこのほど、米国ニューヨーク市で流行した「ネコインフルエンザウイルス」が、低病原性H2N2鳥インフルエンザウイルスに由来すると発表した。ネコを介してヒトなどにも感染する可能性も指摘している。

インフルエンザウイルスの模式図

　ネコインフルエンザは、2016年12月から17年2月にかけてニューヨーク市の動物保護シェルターで500匹以上のネコが感染。原因は低病原性のH7N2 鳥インフルエンザウイルスに由来する「H7N2 ネコインフルエンザウイルス」で、ネコの治療に従事していた獣医師の1人にも感染したという。

　研究グループは、ニューヨーク市の動物保護シェルターのネコから分離したネコインフルエンザウイルスを解析。マウスやフェレットを用いた実験では、ウイルスは鼻で効率よく増殖したが、病的症状は見られなかったという。また、フェレット間では飛沫感染は見られず、接触感染のみだった。

　しかし、ネコを用いた実験では、ウイルスは肺、気管、鼻で効率よく増殖。ネコの大部分は大きな症状が見られなかったが、フェレットと違い飛沫感染と接触感染の両方を確認したという。

ネコを用いた実験の結果

　ネコインフルエンザウイルスのもとになった鳥インフルエンザウイルスは、主にネコの鼻でのみ増殖しており、研究グループは「ネコインフルエンザウイルスはネコの呼吸器で効率よく増殖できるよう変異したと考えられる」としている。

　また、ネコインフルエンザウイルスに既存のインフルエンザ薬が有効かを調べたところ、ノイラミニダーゼ阻害剤が有効なことが明らかになった。今回の研究結果は、今後ネコを介して起こりうるパンデミックの出現予測や対策などに役立つ可能性があるという。

　研究には東京大学の他、米国ウィスコンシン大学、国立感染症研究所、米国スクリプス研究所、米国農務省、ニュージーランドオークランド大学、日本中央競馬会が協力。成果は米国科学雑誌「Emerging Infectious Diseases」（オンライン速報版）に12月20日付で掲載された。

ワンセグでも受信料義務　ＮＨＫ側勝訴　東京地裁


1テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。

同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。

放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてＮＨＫ側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた２０１２年７月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてＮＨＫから受信契約を結ばされ、１カ月分の受信料１３４５円を支払った。

最近の裁判所の判断に疑問が多い。　国とか国に近い所の裁判は、オカシイ判断が多い。このままいったらロシアや中国等の国と同じ

同性愛に遺族給付せず

名古屋市中村区の住宅で２０１４年、住人の水野英明さん＝当時（５２）＝が殺害された事件を巡り、同性のパートナーだった男性（４２）が国の犯罪被害給付制度に基づき、 
配偶者と同じ扱いを求めた遺族給付金の申請について、愛知県公安委員会は２７日までに、不支給の決定をした。 
代理人弁護士が明らかにした。 

　制度では、事件に巻き込まれた人の遺族や負傷者を支援するため、国が給付金を支給する。対象には配偶者のほか、内縁関係の相手も含まれる。 
同性パートナーによる申請はほとんど例がないとみられる。 

　代理人弁護士によると、２人は約２０年間、同居し生計を共にしていた。 

世界的には同性愛者は、認められているからこれから日本でオリンピックをするのに国際的に遅れてる制度は、どうかな。ある一面では、国際化と言いある場面は日本のルールと言ったら都合の良い自分に甘い国になる。　国際社会から取り残される


＜犯罪被害給付制度＞　犯罪で亡くなった被害者の遺族や負傷した被害者本人を支援するため、国が一時金を支給する制度。申請者が犯罪を知った時から２年以内か、犯罪の発生から７年以内に申請する必要がある。各都道府県の公安委員会が支給の可否や額を決める。遺族給付金の場合、死亡者の配偶者（内縁関係含む）と子、父母、孫、祖父母、きょうだいが対象。年齢や収入、遺族との関係などによって３２０万～２９６４万円が支払われる。２０１５年度の申請は２５６件で、支給決定は２４２件（過年度申請分含む）。平均給付額は５１０万円。