米学者“世界１０大リスク”１位は「中国」

世界が直面する数々のリスクを予測してきたアメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏が２日、今年の「世界１０大リスク」を発表し、世界での影響力を増す「中国」を１位に選んだ。

ブレマー氏はこれまで過激派組織「イスラム国」のテロ拡散やイギリスのＥＵ離脱などを予測していて、今年のリスク１位には「権力の空白を好む中国」を選んだ。

イアン・ブレマー氏「２０１８年の世界は、地政学的に過去２０年で最も危険な環境だ」

アメリカのトランプ政権が、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を離脱するなど多国間の枠組みを主導しなくなる中、ブレマー氏は習近平体制２期目となった中国が影響力を増大させ、北朝鮮情勢などをめぐり、日本やアメリカと摩擦を生む恐れがあると説明している。

この他、北朝鮮有事や世界規模のサイバーテロなどの「偶発的な事件」、対立が強まるアメリカとイランの関係などを世界的なリスクだと分析している。

＜２０１８年　世界１０大リスク＞（ユーラシア・グループ発表）

１位　　「真空」を愛する中国

２位　　偶発的なアクシデント

３位　　テクノロジー分野での世界的「冷戦」

４位　　メキシコ

５位　　アメリカ・イランの関係

６位　　組織・機関の衰退

７位　　保護主義２．０

８位　　イギリス

９位　　南部アジアにおけるアイデンティティ政治

１０位　アフリカの安全保障

北朝鮮は、この中に無い。2の偶発的アクシデントは色々あるから…いかに日本の情報操作されているかが分かる。

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。２０１８年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

　仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、１７年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額１位のビットコインは、１月の１ビットコイン＝１０万円前後から１２月は一時２００万円台に、２位のリップルは年初の２００倍以上に高騰。１億円以上を稼いだ投資家を指す「億（おく）り人（びと）」が続出したとの情報も出回る。

私大１１２法人が経営難、２１法人は破綻の恐れ

　私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。

　このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

　各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

　読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

日本の大学も考え方を変える時期が来た。誰でも大学に入れる時代から生徒から選ばられる時代に来た。