仮想通貨の中で2番目に時価総額が大きいイーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、仮想通過は「いつゼロ近くまで下落するか分からない」と警告した。
24歳のプログラマーでライターのブテリン氏は、仮想通貨の投資家に対して、「失っても構わない以上の金額を投資しないこと」とアドバイスする。
同氏がそう警告したのは17日（現地時間）、自身のツイッターアカウントでのことだ。
覚えておこう：仮想通貨はいまだ新しい、非常にボラティリティの高い資産であり、いつゼロ近くまで下落するか分からない。失っても構わない以上の金額を投資しないこと。老後の蓄えを考えるなら、最も安全な投資先は今も伝統的な資産だ。
ブテリン氏のツイッター上での警告に対し、反応はさまざまだ。
一部のユーザーは、ブテリン氏の発言は「不要なパニック」を起こすものだと指摘した。
米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。
ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
米政府は、両社のマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
