スノボ選手なのにスキーで金の五輪選手が会見中もゴーグル着用、一体なぜ？

「スノボとスキー、両方できる人がいたっていいじゃない」という理由で、とくに本気でメダルを獲りにいくつもりはなく、楽しむことだけを目的に今回のオリンピックに参加したという彼女。ところが、借り物のスキー板を装着して滑走したにもかかわらず、まさかの金メダルを獲得。

強風のため24日に予選が変更となった、スノーボードのパラレル大回転にも出場予定のエステル。同競技では金メダル候補に名前が挙がっている。ちなみに父親はチェコで有名なミュージシャン。

　メダル争いに絡んでくるとはまったく予想されていなかった彼女の、ダークホースすぎる活躍に、母国をはじめ世界中のメディアがエステルを“雪上の奇跡”と称賛している。

ゴーグルをつけたまま記者会見

　そんなエステルに対し、世の女性たちから「親近感が湧く」との声が寄せられている。

　前人未踏の快挙を成し遂げた彼女に対して、「親近感が湧く」とは一体どういうことかと思いきや、その背景には、彼女がスノーゴーグルをつけたまま記者会見に出席した際の驚きの言い訳が。

©Evan Doherty/ Twitter

　会見中ずっとゴーグルを装着し、一向に外す気配がなかったエステルに対し、ある記者が、なぜゴーグルを着けたままなのかを質問。すると彼女は、「ほかの女性選手たちと比べて準備が整っていなかったから。すっぴんなんです」と回答した。

　みんなは化粧をしているのに、自分だけしていないという不本意な状況の下、ゴーグル着用を貫いて全世界への“すっぴんバレ”を免れたエステル。

　一部では「公式記者会見なのに無礼だ」との意見もあるが、何としてでも素顔を見られたくないという22歳の彼女の頑なな乙女心には、「共感できる」という女性たちの声が相次いでいる。

AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す

中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある 国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。

2017年6月に中国政府が施行したサイバーセキュリティ法に対応するべく、Appleは中国にデータセンターを建設しました。中国のサイバーセキュリティ法で、中国本土のデータを管理するデータセンターは中国国内におかなければならないと規定されたことに対応したというわけです。具体的には、遅くとも2018年3月1日までに中国・貴州省の企業Guizhou-Cloud Big Data Industry(GCBD)にiCloudサービスのデータ管理が引き継がれることになるとのこと。しかし、中正大学の羅世宏教授は、Appleの行為は中国ユーザーのデータを中国政府に差し出す裏切り行為だと痛烈に批判しています。 

GCBDは貴州省のデータ開発管理局直轄の国営企業であり、政府当局の管理下にあります。羅教授によると、GCBDと提携するAppleの役割は、セキュリティを維持するための技術サポートの提供と10億ドル(約1100億円)のデータセンター建設投資に限定されるとのこと。AppleはiCloudデータ管理の引き継ぎについて、「中国におけるiCloudサービスのスピードと信頼性を向上させ、中国の法規制を順守できるようになる」と公式声明を出していますが、「中国政府が管理する国有企業が、中国国内のiCloud上のすべてのデータにアクセスできるようになる」という本当の問題についてまったく説明しておらず、背景にある政治的問題の説明を避け続けていると羅教授は非難しています。

羅教授は「iPhoneによって強固なセキュリティの評判を築き上げてきたAppleが、なぜ簡単に中国政府に屈するのか？」と疑問を呈しています。そして、2016年2月に犯罪捜査を理由にセキュリティロックの解除をアメリカの司法から求められたものの、ユーザーのプライバシーを理由に 断固として拒否した事件を取り上げた上で、アメリカではデータの引き渡しを拒否し、中国ではデータを差し出すというAppleのダブルスタンダードを糾弾しています。羅教授によると、中国当局からの不当な要求に直面して、Appleは抵抗をするどころか、中国当局を喜ばせるためにやれることは何でもやるという印象を中国人に抱かせると述べています。 


2017年末にAppleは、中国のApp Storeから674種類のVPNアプリを削除しました。これらのVPNアプリは中国の検閲システム「金盾( グレートファイアウォール)」を迂回するために中国本土のユーザーによく利用されていたものです。VPNアプリを削除した行為は、中国人ユーザーの間に「裏切り」という感情を生み出したと羅教授は指摘しています。 

羅教授は中国本土の知人の中には、iPhoneを放棄して中国製のAndroidスマートフォンに乗り換えた人もいるとのこと。この「宗旨替え」は、単にiPhoneの価格が高いからというだけでなく、Appleの方針への反発だと羅教授は考えています。Androidでは中国でも利用できるVPNアプリが配信されていることから、中国ユーザーの目にはAppleの対応は中国政府への従順な姿勢に映るとのこと。その上、iCloudのデータの引き渡しにまで応じるAppleの姿勢を、「中国に『50セント出せ』と言われたAppleは1ドルを差し出している」と羅教授は痛烈に批判しています。 

かつて、Alibabaを率いるジャック・マーCEOは「 中国でビジネスをやりたければ中国の方針に従うべきで、不満なら去れば良い」と述べました。しかし、中国の法規制に従うのであれば、中国国内で運用するデータ専用のデータセンターを中国国内に建設するだけで済むはずで、中国政府がコントロールする国営企業に管理業務までゆだねる必要は一切ないはずだと羅教授は指摘します。これほどまでに中国政府の意向に従うAppleの狙いは、「世界最大のスマートフォン市場である中国でiPhoneを売ること」に他ならないとのこと。 


忠実なファンを抱える世界最大の企業であるAppleが、中国政府の方針に抵抗するどころか、ユーザーの個人情報を売却するかのごとく積極的に協力していることに対して羅教授だけでなく中国人ユーザーの多くが失望しているとのこと。国民を監視しコントロールするためにビッグデータを盛んに活用する中国共産党を積極的に支援するAppleは、テクノロジーにおける「悪いロールモデル」になっていると羅教授は述べています。 

米アマゾン、次の狙いは“100円ショップ”か？

アマゾンはこうした10ドル以下の商品を販売している。

Amazon.com

• 米アマゾンに「10ドル以下」で送料無料の商品を扱うコーナーが登場。
• 商品は提携業者が提供、低価格商品が並んでいる。
• こうした商品は通常、1ドルショップ（日本の100円ショップのようなもの）やディスカウントストアで取り扱われるもの。1ドルショップやディスカウントストアはここ数年、人気を集めている。

アマゾンは低価格が魅力。だが1ドルショップやディスカウントストアほどではなかった。

だが新コーナーは、違うようだ。10ドル以下の商品が並び、しかも送料は無料だ。

新コーナーは静かにスタートしたが、1ドルショップやディスカウントストアを意識していることは明らか。衣料品、電化製品、ギフト、インテリア用品、家事グッズ、時計など、ダラー・ツリー（Dollar Tree）やロス（Ross）で見かけるような商品が並んでいる。枕やスマホケース、ロゴTシャツもある。

最近の1ドルショップやディスカウントストアの成功は、こうした商品に大きなニーズがあることを示した。アマゾンがたとえわずかでも、このマーケットにｎに売り上げを伸ばしている。「ドレス・フォー・レス（dress for less）」のキャッチフレーズで知られるロスは、「小売業の宝」と称賛されている。

確かに、100均行ったら他のモノも欲しくなって買ってしまう。なんだかお金持ちになった気がする。　それが、インターネットでできたら便利だし利用すると思う。店舗を持たないからもっといい商品が作れると思う。