2016年のリオ五輪で4連覇を達成し、国民栄誉賞に輝いた女子レスリングの伊調馨(33)。週刊文春の直撃取材に応じ、栄和人強化本部長(57)に対する複雑な心境を語った。

北京五輪までは関係良好だった ©JMPA

 伊調、栄氏の双方と親交の深いレスリング関係者が事情を明かす。

「栄さんは五輪3連覇で国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里をはじめ、計6人の金メダリストを輩出しています。紛れもなく女子レスリング隆盛の立役者です。その圧倒的な実績を背景に強化本部長に君臨し、レスリング協会で絶大な影響力を持つようになった。伊調への嫌がらせは2010年頃に始まり、エスカレートするばかりです。このままでは東京五輪はとてもじゃないけど目指せない。本人もそう話しています」

1月18日、内閣府の公益認定等委員会に提出された1通の告発状。そこに記されていたのは、協会の強化本部長である栄氏による伊調に対する“パワハラ”だった。告発状が指摘する“パワハラ”は大きく分けて次の3点だ。1つは伊調が師事する田南部力コーチ(42)に対する不当な圧力、2つ目は伊調の男子合宿への参加禁止、そして最後は、彼女がリオ五輪まで練習拠点とした警視庁レスリングクラブへの“出禁”処分である。

告発状提出から1カ月以上経過したが

 この告発状を元に本誌は取材を進め、伊調を直撃すると、30分にわたり取材に応じた。

 東京五輪が2年後に迫っているなか、5連覇に向け練習もままならない状況だという。

「練習……そうですね、自分が求めていけば、練習させてくれるところはたくさんあると思うんですけど、私が(練習に)行ったことで、栄監督による圧力が周りの方にかかるというのはちょっと懸念している部分ではあるので。うーん、『来て欲しい』って言って下さる方はたくさんいるんですけど、『私が行ったらどうなるのかな』って……」

リオ五輪直後には「まだまだ通過点」と語っていた ©JMPA

――練習したくても練習場に行けない状況なのか。

「現役を続けるとなると、栄体制の元でやるしかないので、また色んなことを我慢しながらやっていくとなると……。朝練とか午後練も練習環境がしっかり整わないと、なかなか腹をくくれない部分があります」

 栄氏は週刊文春の取材に対し、“パワハラ”の事実を否定し、「(東京五輪に)出たければ出ればいいだけの話」などと語った。

本誌の直撃に応じた栄氏 ©文藝春秋

 3月1日(木)発売の「週刊文春」では、伊調へのインタビューに加え、栄氏への直撃取材、告発状の中身など、6ページにわたって詳報している。また、本記事に関連する動画が、同日朝5時より「週刊文春デジタル」にて公開される予定。

(「週刊文春」編集部)


麻生太郎財務相(発言録)

 (平昌五輪で冬季最多の13個のメダルを獲得したことについて)やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、(参院議員で元スピードスケート選手の)橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、(複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が)メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。

 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。(閣議後の記者会見で)



 カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は2000円とする。入場回数の制限は「7日間に3回」かつ「28日間で10回」だ。

 

 規制の目的は、ギャンブル依存症につながる入り浸りを防ぐためだ。

 入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に書き込まれる。

 海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。

 

 そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。

 すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約8000円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。

 

 2000円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。

 入場回数の制限でも、月8回のシンガポールより緩い。

 

 シンガポールでは、月6回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。

 

 ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。

 それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。

 

 ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は2・7%(全国推計では283万人)だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。

 

 与党は、IR実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。

 野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。