アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。

日本は、本当に中国と同じ事をしている

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放送管理をして都合に悪い情報を放送しない

 通信販売などを手がけるジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)の高田旭人(あきと)社長は3日、年内に旅行業へ本格参入する方針を明らかにした。初心者向けにクルーズ旅行プランなどを自前で企画し販売する。傘下の通販大手、ジャパネットたかたは旅行商品も取り扱って、2017年12月期の売上高は過去最高の1870億円を目指す。

 旅行業法に基づき、海外旅行を含めて募集できる第1種旅行業者として今年中に国へ登録申請するという。ジャパネットたかたは昨年7月以降、旅行業者による日本周遊のクルーズ旅行をテレビショッピングと新聞、カタログで数回にわたって試験的に販売。初めてクルーズ船で旅行する顧客が多く、ニーズがあると判断した。

 同社は家電などのメーカーと“売れる商品”を共同開発するノウハウが強み。高田社長は「消費者が求める旅行商品を追求できる」と強調し、「2年後ぐらいにクルーズ船1隻をチャーターできれば」と構想を語った。

 また、高田社長はこの日、ジャパネットたかたの16年12月期売上高が前期比14.1%増の1780億円で4期連続の増収となり、過去最高だったと明らかにした。経常利益は8.3%増の155億円だった。

© 毎日新聞 ジャパネットHDの高田旭人社長=長崎県佐世保市のジャパネットたかたで

 
 

 

 昨年に導入した商品の設置サービスなどが好評で、テレビやエアコン、冷蔵庫など大型家電の売り上げが伸びた。特に新聞やカタログなど紙媒体による注文の割合が売上高ベースで約35%から40%程度まで拡大した。

 父で創業者の高田明・前社長からバトンを引き継いで約2年になる高田旭人社長は「常連客の注文が増えており、当社が目指す姿に近づいている」と述べた

 

合理的な根拠がないのにダイエット効果があるなどとうたい、高濃度の水素を含むとする「水素水」やサプリメントを販売したとして、消費者庁は3日、景品表示法違反(優良誤認)でメロディアンハーモニーファイン(大阪府八尾市)など3社に、違法な表示だったと消費者に周知するよう求める措置命令を出した。

 問題となったのは、メロディアン社の「水素たっぷりのおいしい水」、マハロ(東京都港区)の「ビガーブライトEX」、千代田薬品工業(千代田区)の「ナチュラ水素」。

 消費者庁によると、3社は「代謝が上がり、脂肪が燃焼しやすい体に変わる」「肩こりや筋肉痛を軽減する」などとホームページに記載していたが、効果を裏付ける十分な資料を提出できなかった。

 3社は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」などとコメントした。

 国民生活センターは昨年12月、水素水に公的な定義はなく、健康効果をうたうのは法律に触れる可能性があるとして、販売業者に改善を求めていた。