アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。
報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。
日本は、本当に中国と同じ事をしている
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放送管理をして都合に悪い情報を放送しない
報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。
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