「若者の政治離れ」と言われて久しい。
理由はたくさんある。
昔と違って（食うに困らないという意味では）豊かな時代だし、いちいち政治に目くじらを立てなくても日々の生活はなんとかなってしまうのも大きな要因だろう。
また、なんだかんだ超高齢化社会に伴う老人重視の政治姿勢も若者の関心を削いでいるに違いない。
政治家からするとある意味当然である。人口が圧倒的に多い層に訴える方がよほど票に繋がるのだから。若者向けの政策なんて悪く言うと「ニッチ」だ。
しかし、それではいけない。
これから我が国のお年寄りを支えるのは若者である。
若者がガンガン働いて、バシバシ子供を産んで、ジャンジャン消費しないと国は衰退する一方なのだ。もちろん医療や介護も重要だが、あまりそちらに偏っても国は豊かにならない。
では、偏らないようにするにはどうすれば良いか。
簡単である。政治が若者票を軽視できないようにすれば良い。
これは昔から言っているが、年齢によって選挙権に傾斜を付けた方が良いのではなかろうか。
「残りの寿命が長いほど政策に伴う影響が大きい」ということを考え方のベースにし、世代ごとに票数を配分する。例えば、
２０歳以上４０歳未満：３票
４０歳以上６０歳未満：２票
６０歳以上死ぬまで ：１票
という具合だ。もちろん実際には人口統計など色んな要素を加味して決定されるだろうから、こんなに単純ではないだろうが、それは偉い学者さん達に委ねたい。
私はこれに追加提案がある。
少子化対策は経済発展には極めて重要かつ急務であることは自明の理だが、残念ながらまだまだ道半ばである。政治家の皆様にはもっと子育て世代、子育て家庭の声に耳を傾けて貰いたい。そう考えると、前述の「世代間傾斜」に「子持ち家庭傾斜」を加えてみてはどうか。例えば、
子供３人以上の家庭：＋２票
子供２人以下の家庭：＋１票
とかである。選挙権とは本来個人に結びついているため、家庭に付与するというのは難しいだろう。しかしながら、「子は国の宝」である。子を持つ家庭が減れば国は滅ぶ。もう少し大事にして欲しい。
今、政府は配偶者控除廃止に向けて動きだしている。これだけ女性の社会進出を促しておいてまだあったのか、と言う印象も拭えないが、今の５０代以上では専業主婦家庭が主流であることを考えると頷ける。
我が家のように共働きをしていると、今の日本の社会、会社がまだまだ「妻は専業主婦」を前提にした仕組みによくぶつかる。この話をし出すと長くなるのでそれはまた別に機会にするとして、とにかくもう少し若い世代が活き活きと生活が出来るよう政治の仕組みも工夫して欲しいな、と思うこの頃である。