日本企業「脱・中国依存」の取り組みで最大のネックとなるレアアース調達問題 「使用済み家電から回収」「豪州から輸入」「海底から採掘」…官民一体の動きは実現するか
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日米でレアアースの供給確保に向けた協力体制も（トランプ米大統領＝左と高市早苗・首相。時事通信フォト）
高市早苗・首相の「存立危機事態」発言を批判する中国は「日本への渡航自粛」や「日本産水産物の輸入停止」など“報復”をエスカレートさせている。最大の貿易相手国である中国からの圧力にどう向き合うべきか。高市政権は「脱・中国依存」を進められるのか。そこに残された大きな課題とは。
インバウンド需要を安定的に伸ばしていくために好都合
日本経済は中国依存から脱することができるのか。実は、中国から撤退、事業縮小する日本企業は近年大きく増えている。 製造業では今年7月に三菱自動車が中国でのエンジン生産を終了して完全撤退、ホンダも広東省の工場を閉鎖した。 中国進出の先駆者だった百貨店など小売り業界でも、伊勢丹が上海などの店舗を閉店した。 各社に理由を聞くと、三菱自動車は「中国の自動車産業と市場が急速に変化し、電動車への移行が想定以上に加速したから」（広報部）、ホンダは「四輪事業基盤の強化を行う為」（広報部）、伊勢丹は「賃貸借契約終了に伴うもの」（広報・IR部）と回答した。 帝国データバンクの調査では、中国に進出している日本企業の数はピーク時の2012年の1万4394社から2024年は1万3034社へと1000社以上も減っている。 脱中国で生き残るにしても、あるいは、チャイナリスクを減らして中国市場でも稼ぐという「二兎」を追うにしても、日本企業は独自に対策を進めている。 脱・中国を進めた場合のインバウンドへの影響も、「たとえ中国人観光客がゼロになったとしても訪日客はまだ3000万人いるし、むしろオーバーツーリズムを回避し、体制を整える時間を稼げる。これからインバウンド需要を安定的に伸ばしていくためには好都合と捉えるべきでしょう」（『経済界』編集局長の関慎夫氏）との指摘もある。
レアアースを使わない技術
ただし、日本経済が脱・中国依存を図るための最大のネックが残っている。電子部品など最先端技術に欠かせないレアアースやレアメタルだ。 中国が生産量で圧倒的なシェアを握っており、日本は約6割を中国に依存。中国はレアアースなどの輸出停止をチラつかせ外交圧力の“切り札”に利用してきた。第一生命経済研究所のシニア・フェロー・嶌峰義清氏はこう指摘する。 「レアアースを含めた原材料の調達から部品製造などサプライチェーンに中国が組み込まれていれば、1か所でも輪が切れることで全体の供給が止まってしまう。そのリスクを低減、解消するには経済安全保障の観点から官民一体で中国への依存度を減らしていく取り組みが必要」 日本企業はすでにレアアースを使わないモーター用磁石を開発、使用済みの家電からレアアースを回収する技術の開発を急いでおり、産出国のオーストラリアなどからの輸入も開始した。 問題は高市政権が“官民一体”の動きを進められるかだ。 高市首相は今年10月、来日したトランプ米大統領とレアアースの供給確保に向けた協力に関する文書に署名。日本政府は来年1月から「埋蔵量は需要の数百年分」と見られている南鳥島周辺海域の水深6000メートルの海底でのレアアースを含む泥の試掘に取りかかり、2027年2月には大規模掘削システムの実証に移行する計画だ。 しかし、採算性は未知数のうえ、泥からレアアースに精錬する生産技術は中国が握っている。 官民が連携して課題を乗り越えられるか。 関連記事【《徹底検証》日本企業「脱・中国依存」の現在地 すでにピーク時から1000社以上が撤退 脱中国で生き残るか、中国市場でも稼ぐか──最大のネックとなるレアアース調達への対応も進む】では2024年以降に中国事業を撤退・縮小した主な日本企業の取り組みについてまとめている。 ※週刊ポスト2025年12月12日号』