【オーストラリア】住宅ダウンサイジング、約200万世帯が検討
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オーストラリアで、向こう5年以内により小規模な住宅へ住み替える「ダウンサイジング」を検討している世帯が、2021年比で14%増加し、約193万世帯に達したことが分かった。住宅市場の再編を促し、供給への圧力を緩和する可能性がある。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。 調査は不動産テクノロジー企業Downsizer.comの委託により、約5万2,000世帯を対象に実施された。 対照的に、今後5年以内により広い住宅へ住み替える「アップサイジング」を検討している世帯は110万世帯に上る。同社は、政府がダウンサイジングを促進するためのインセンティブを強化すれば、アップサイジング希望世帯向けの供給増加につながる可能性があるとしている。 55歳以上の居住者は自宅売却益のうち最大30万豪ドル(約3,400万円)を非課税でスーパーアニュエーション(退職年金)口座に積み立てできる制度がある。ただ、利用は限定的で、さらなる制度的後押しの必要性が指摘されている。 また、ダウンサイジングを阻む要因として高額な印紙税負担も挙げられている。加えて、ダウンサイザーは1ベッドルームの集合住宅を求めていると思われがちだが、実際には多くの人が「広さを確保しつつ、管理しやすい住宅」を求めているという需給のミスマッチもある。 全州・準州で2024/25年度(6月期)の住宅建設目標が未達となる中、既存住宅の効率的な活用の重要性が一段と高まっている。
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