LAの美術館が略奪文化財20点を「自発的かつ倫理的」にオーストラリアの先住民族に返還(ARTnews JAPAN) - Yahoo!ニュース

 

以下、記事の抜粋。

LAの美術館が略奪文化財20点を「自発的かつ倫理的」にオーストラリアの先住民族に返還

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ARTnews JAPAN

ファウラー美術館に所蔵されていた遺物がオーストラリアの先住民族に返還される。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校内にあるファウラー美術館は、オーストラリアのノーザンテリトリー州に住む先住民族ワルムングに20点の「重要文化財」を返還したと7月24日に発表した。 正式な引渡式は、大学関係者とワルムングの長老2名、そして文化遺産の引渡しを専門とする政府機関「Australian Institute of Aboriginal and Torres Strait Islander Studies」(AIATSIS)の代表者らによって執り行われた。長老の一人であるジョーンズ・ジャンピジンパは、次のようにコメントしている。 「ワルムングの人々にとって、こうした遺物が戻ってくることは非常に重要なことです。ファウラー美術館に収蔵されていた工芸品の多くは、私たちが生まれる前から存在していたのに、私たちはそれを目にすることができなかったのですから」 ファウラー美術館はアフリカ、アジア、太平洋、アメリカ大陸先住民の美術品を中心に展示する施設で、今回の返還は「自発的かつ倫理的」なものだと主張している。 AIATSISは、世界中の博物館の収蔵品から先住民族の重要文化財を専門に調査する取組、「Return of Cultural Heritage(RoCH)」を2018年に設立しており、6年の間に少なくとも200の機関がRoCHから連絡を受け、所蔵している文化財の調査の依頼をしている。こうしたなかファウラー美術館は、美術品や工芸品の返還について前向きな態度をRoCHに見せた施設だった。 RoCHの申し入れを同館が受け入れたのちにAIATSISに所属する2人が美術館を訪れ、ワルムングの品々の真正性を確認している。そのうちの半分は、1965年にロンドンの医療研究財団「ウェルカム・トラスト」から博物館に寄贈されたものだ。ファウラーは、この財団を通じて、約3万点の美術品を過去に受け取っている。 ファウラー美術館は、美術品の返還を積極的に近年行っており、西アフリカのアシャンティ王国から略奪された7点の遺物を、現在のガーナ・クマシにあるマンヒヤ・パレス・ミュージアムに2024年2月に返還したという。 今回の返還は、ウェルカム・トラストからの寄贈品を中心に、アフリカの遺物約7000点を調査するために、アンドリュー・W・メロン財団から総額60万ドル(約9200万円)の助成金を2019年に受け取ったことで実現した。その結果、美術館の研究者たちは、第3次アングロ・アシャンティ戦争中にアサンテ王国から7つの品物が盗まれたことを突き止めた。ファウラー美術館館長を務めるシルヴィア・フォルニは次のように語る。 「ファウラー美術館は、一時的に収蔵品を管理する役割をもつ機関だと考えています。力ずくで強制的に本来の所有者や地域社会から作品が持ち去られた場合、それらを返すためにできることをするのが私たちの倫理的責任なのです。これは、何世代にもわたって当館のスタッフが取り組むことになるかもしれませんが、私たちは強い責任感をもってそれを達成できるよう努めて参ります」(翻訳:編集部)

以上、抜粋終わり。

 

帝国主義時代に欧米列強がアジアやアフリカからコレクション感覚で強奪していった文化財は山のようにあります。

過去を変えることはできませんが、未来を共に創ることは可能です。この活動は今後も継続そてほしいですね。

【中国の南シナ海領土拡大へ】オーストラリアが軍事能力を持った沿岸警備隊を持つべき理由(Wedge(ウェッジ)) - Yahoo!ニュース

 

最近の南シナ海における中国の威圧について、オーストラリアも対抗すべき、というWedgeの記事です。

以下、記事の抜粋。

【中国の南シナ海領土拡大へ】オーストラリアが軍事能力を持った沿岸警備隊を持つべき理由

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Wedge(ウェッジ)

(wallix/gettyimages)

 豪州の2024年ブルーセキュリティ・プロジェクト・フェローのニール・ベネットが、豪州はグレーゾーンでの対応のために沿岸警備隊を設立すべきだと2024年8月30日付のASPI(豪州戦略政策研究所)のサイトで述べている。  豪州は、南シナ海における中国の領土拡大に向けたグレーゾーン作戦に対抗するため、沿岸警備隊を設立すべきである。中国は、沿岸警備隊や民間船舶、漁船を利用してその存在感を示しており、豪州や地域のパートナー国も同様の対応をする必要がある。  軍事能力を持った沿岸警備隊は、効果的に中国の侵略に「比例対応」を行えるし、海軍対海軍よりも緊張を高めるリスクが少ない。豪州が沿岸警備隊を持てば、中国の作戦に対抗するために米沿岸警備隊との協力関係をさらに強化できる。  豪州に沿岸警備隊が必要かどうかは、これまでも議論されてきた。専門家達は、豪州海軍(RAN)には自国の沿岸を守り、同盟国を支援し、国外での国益を守るためには資源が不足していることを指摘している。設立される沿岸警備隊が、地元の警察活動や国境警備の任務を担うことで、海軍の任務を軽減し、海軍は戦闘準備に集中できるようになる。   島国である豪州は、物資や安全保障部隊の移動のために海上交通路(SLOC)に依存しており、中国の領土主張はこれらの重要な通路を制限する可能性がある。豪州は、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを表明している。  中国は沿岸警備船や表向きは民間の漁船を使い、南シナ海でグレーゾーン作戦を着実に進めている。グレーゾーンでの戦いに勝つためには、米豪もまたグレーゾーン作戦を使い、民間船や沿岸警備船を派遣する必要がある。  警察活動の協力は、中国の作戦への比例対応のモデルとなるかもしれない。「ハリエット・レーン」の配備は、米国が中国の沿岸警備隊に対抗するための力を発揮する範囲を提供するものだった。

 豪州が、エスカレーションを避けながら中国の侵略に対抗したいのであれば、独自の沿岸警備隊を発展させる必要がある。前方展開された沿岸警備隊は、南シナ海で中国と対抗し、米国と協力して活動できる。さらにマレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの警察との協力も可能だ。専門の警察力を持つことは、比例的な対応を可能にし、緊張が偶発的に戦争に発展することを防ぐことができる。  豪州に沿岸警備隊が設立されれば、南シナ海で中国に対抗する上で均衡の取れた役割を果たすことができるようになる。海軍による直接的なアプローチは緊張を高めるリスクがある。警察力は、このリスクを軽減し、比例的な対応を可能にするだろう。  軍事能力を持った専門の沿岸警備隊の設立によって、豪州は効果的な対応をするために必要な部隊の編制を整えることが可能となるだろう。それは、豪州がグレーゾーン水域で勝利するために必要なものである。 *   *   *

複雑すぎる豪州の海洋警備機関

 この記事は、豪州は南シナ海における中国の領土拡大に向けたグレーゾーン作戦に対抗するため、沿岸警備隊を設立すべきだと主張する。その理由として、(1)南シナ海における中国のグレーゾーン作戦に対抗できる、軍事能力を持った専門の沿岸警備隊は中国の侵略に対して「比例対応」を行える、(2)海軍対海軍による直接的なアプローチよりも緊張を高めるリスクが少ない、(3)豪州海軍は戦闘準備に専念できる、(4)米国等の沿岸警備隊との協力も容易になることを挙げる。  豪州沿岸警備隊を設立すべきとの考えは、合理的な主張だろう。南シナ海のグレーゾーン対処(比例対応)の議論は理屈に合うし、それは豪州が主たる責任を持とうとしている太平洋島嶼国との関係でも重要になって来るだろう。  独立した沿岸警備隊の設立論は、従来から豪州にあり、新たな議論ではない。しかし、それに対し、関係機関の活動の調整や運用の改善で対処すべきとの議論があった。恐らく関係機関の種々の権限の調整・統合や予算の問題、連邦と州の権限の問題があり、まとまらなかったのであろう。そのまま現在に至っている。

 豪州には、米国日本のような沿岸警備隊、海上保安庁のような独立した機関はない。海洋警備などの業務は、種々の連邦政府機関や州政府の機関に分散されている。  しかし、現行体制は余りに複雑である。種々の連邦政府機関等を束ねるのは海洋国境司令部(豪州軍と豪州国境部隊が共同運営)で、同司令部は豪州連邦警察、豪州漁業管理機関、豪州海洋安全機関等と協働することとなっている。

さらに高まる沿岸警備隊の重要性

 沿岸警備隊の役割は、軍にはない、柔軟な手段として一層重要になっている。中国の海警局艦艇に対応する対象的な手段として重要であるばかりか、主要国の沿岸警備隊(日本では海上保安庁)の間の国際協力の相手としても重要になっている。例えば、今年5月海上保安庁は専門家4人をマーシャル諸島に派遣し、海上自衛隊と連携して同国海上保安機関職員に対する能力向上支援を実施した。』

以上、抜粋終わり。

 

 

日本の海上保安庁に相当する機関がオーストラリアには無い、というのは初めて知りました。この記事が主張しているように

「揉めているから海軍出動」

では、戦争の火ぶたがすぐに切られる可能性は高い、というのは一理あると思います。ただ、現在の中国海警局の活動は、「沿岸警備隊」レベルでは厳しいのではないのか、と思いますね。

とはいえ、オーストラリアも「海の警察」は必要でしょう。日本よりもだいぶ島が大きいので、管理は大変ですが・・・

【オーストラリア】〔政治スポットライト〕オーカス閣僚級会議、豪英は2国間協定協議(NNA) - Yahoo!ニュース

 

 

オーストラリアと米英豪3か国による安全保障体制・AUKUSについての続報です。

これまでの主なAUKUSの報道はこちら↓

オーストラリア 【有為転変】モリソン元首相の回顧録 | big5historyのブログ (ameblo.jp)

オーストラリア 国防費増額を発表 | big5historyのブログ (ameblo.jp)

オーストラリア AUKUSに日本を入れる予定なし | big5historyのブログ (ameblo.jp)

AUKUS 日本との技術協力を検討 | big5historyのブログ (ameblo.jp)

オーストラリア 安全保障 AUKUS 原潜導入の続報 | big5historyのブログ (ameblo.jp)

 

以下、記事の抜粋。

【オーストラリア】〔政治スポットライト〕オーカス閣僚級会議、豪英は2国間協定協議

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NNA

 英国ロンドンを訪問中のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、ヒーリー英国防相、オースティン米国防長官と26日(オーストラリア東部時間)、豪米英の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の閣僚級会議を開催した。オーストラリアと英国はその後別途、原子力潜水艦プロジェクトを優先的に推進するための2国間協定について協議する予定。原潜プロジェクトの進捗(しんちょく)に対する懸念払拭を図る狙いがあるとみられる。地元各紙が報じた。  同協定は2021年に締結された豪米英3カ国間のオーカス協定を補完するもの。原潜の引き渡しを目的とした豪英2国間の戦略・運用枠組みを新たに確立し、「オーカス(SSN-AUKUS)級」原潜の設計、建造、納入を加速させたい考え。英国防省は「向こう数十年間の防衛関係を規定するものになる」としている。  オーカス級原潜は英国の次世代の設計に基づき、米国の原子力技術やその他新技術を取り入れる。10年以内に製造が開始され、30年代末まで英国が保有、40年代初頭からオーストラリアが使用できるようになる見込み。一方、米国は30年代初頭に中古のバージニア級原潜2隻をオーストラリアに売却する予定。  今回の2国間協定についてオーストラリア政府は、協力内容の相違から、オーストラリアと米国、英国それぞれの間で確立が必要な法的枠組みも必然的に異なると説明している。先月には3カ国の相互情報共有を可能にする新たな3カ国協定が発表されていた。』

以上、抜粋終わり。

 

 

特に新しい話題はありません。ですが、長期に渡る計画なので、地道に進めていかないと計画倒れになってしまうでしょう。