以下、記事の抜粋。

ナイジェリア治安部隊、拉致被害者300人超を救出 1日で過去最多

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BBC News

2月に多数の人が拉致されたナイジェリア・クワラ州ウォロ村には、焼けた建物が残った

ナイジェリア大統領府は5日、国内で発生した複数の襲撃事件で拉致された計300人超が救出されたと発表した。合同治安部隊による1日の救出人数としては過去最大規模だとしている。 拉致被害者は、西部ナイジャ州のカインジ湖国立公園で救出された。救出作戦には軍、警察、情報機関、国家対テロセンターが参加した。 救出された人の中には、2月に西部クワラ州ウォロ村で起きた襲撃事件で拉致された163人が含まれる。この事件では多数の住民が殺害された。救出されたほかの145人は、ナイジャ州で拉致された。 今回の作戦で容疑者が拘束されたのかは明らかになっていない。 救出された人たちは、家族と再会する前に軍の施設で医療処置を受けた。 「ボラ・アーメド・ティヌブ大統領は、ナイジャ州およびクワラ州で発生した異なる襲撃事件で拉致された308人のナイジェリア国民が、無事救出されたことを心から歓迎している」と、バヨ・オナヌガ大統領特別顧問(情報・戦略担当)は述べた。 さらに、1日で実施された「救出作戦としては過去最大規模」だったと付け加えた。 ティヌブ大統領は、今回の作戦について、ナイジェリアの治安当局間の連携が改善されたことを示すものだと述べた。 クワラ州ウォロ村の襲撃事件では、ジハーディスト(イスラム聖戦主義者)武装集団が村民らに対し、ナイジェリア政府とナイジェリア憲法を放棄し、自分たちの教義に従うよう要求した。これは事実上、同地域で別の統治体制を導入しようとする試みだった。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、この襲撃の死者の多くは、手足を縛られた状態で発見された。喉を切られたり、銃殺されたりした人もいたという。 ナイジェリア政府は、イスラム武装組織ボコ・ハラムがこの襲撃に関わっていると非難している。同組織は、襲撃について声明を出していない。 今回の救出の数週間前には、南西部オヨ州の学校襲撃事件で拉致された生徒と教師計44人が、50日以上の拘束を経て助け出された。オヨ州の事件をめぐる治安作戦は1カ月におよんだ。 ナイジェリア北中部や南部の一部地域などで発生した一連の拉致事件を受け、国内で悪化する治安状況が、従来の紛争地帯を越えて広がっているのではないかとの懸念が改めて高まっている。 (英語記事 Nigerian security forces rescue more than 300 abductees)

(c) BBC News

以上、抜粋終わり。
 
まずは拉致被害者が救出されたことはたいへん喜ばしいことです。前回のニュースに登場した武装集団のリーダーとされる「カチャラ・サイドゥ」がどうなったのか、武装集団側の被害や逮捕者など、もっと詳細を知りたいところです。
 
 
 
以下、記事の抜粋。

徴集兵の20%は女性、王女の姿も デンマークが新たな兵役制度開始

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AFP=時事

木村和尊さんが推薦中

デンマーク西部のオクスブル基地で、兵舎に入る徴集兵(2026年8月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】デンマークで3日、約1600人の若者が、ロシアのウクライナに対する全面侵攻を受けて従来の約3倍に延長された11か月間の兵役を開始した。 【写真】女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」 入隊者の中には同国のイザベラ王女(19)も含まれており、スラーエルセにあるアントボルスコフ兵舎の近衛驃騎兵連隊に徴収兵として加わった。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるデンマークは2024年、兵役期間を従来の4か月から11か月に延長し、女性も徴兵対象にすると決定した。 デンマーク西部のオクスブル基地を訪れたミカエル・ビルムセン大佐はAFPの取材に対し「東を見てほしい。これ以上言う必要があるだろうか。もちろんロシア側の観点から見た安全保障情勢であり、NATOが何もしない場合にロシアが何を実行できるかという問題だ」と説明。 「現在NATOは対策を進めており、これに対するデンマークの貢献は、徴兵制を通じて即応態勢を極めて迅速に強化することだ」と付け加えた。 デンマークの兵役制度は原則志願制で、志願兵が不足した場合に抽選で強制招集される。 今年の徴集兵の約20%を女性が占めている。 制度変更に伴い、徴集兵が課される任務の範囲も拡大される。 最初の3~5か月間は、射撃、応急処置、体力錬成といった基本的な軍事技能の習得にあてられ、その後、警戒監視や無人機操縦などの実働任務を割り当てられる。

【翻訳編集】 AFPBB News

以上、抜粋終わり。
 
ロシアのウクライナ侵攻から4年が経ちますが、戦争はまだ終わりが見えません。アメリカとイスラエルのイラン攻撃も終結はまだ遠いようです。平和は当たり前のものではありません。備えが必要でしょう。ミカエル・ビルムセン大佐の言葉がまさに真実です。「東を見てほしい。これ以上言う必要があるだろうか。」
中国が不法に占拠している南シナ海における島々について、以前に国際仲裁裁判所が下した判決についてまとめたForbes Japanの記事です。やや長いですが、南シナ海の問題を理解するのに役立つと思います。
 
 
以下、記事の抜粋。

南シナ海仲裁を「紙くず」と呼ぶ中国、しかしフィリピンの勝訴が今もゲームのルールを決めている

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Forbes JAPAN

2026年6月撮影。南シナ海のスカボロー礁において、フィリピン漁業水産資源局(BFAR)の航空機から中国船を撮影する記者たち。これに先立ち、スカボロー礁付近で中国の調査船が確認されており、フィリピンは同礁に浮体式プラットフォームとみられる中国の構造物が設置されたとして抗議した。フィリピン政府との緊張が続く南シナ海の係争地で、中国がより恒久的な拠点化へ向けた措置を試しているのではないかとの懸念が改めて高まっている(Photo by Ezra Acayan/Getty Images)

中国はそれを「紙くず」と呼ぶ。しかし、それは歴史上最も重要な国際法上の判断の1つだ。2026年7月12日は、南シナ海に関する仲裁裁判においてフィリピンが中国に勝訴してから10年の節目にあたる。この画期的な裁定は、中国が国連海洋法条約(UNCLOS)に基づくフィリピンの権利を侵害したと認定した。中国は仲裁手続きへの参加を拒否し、裁定を完全に遵守していないため、一部の評論家はこの裁判の重要性を軽視している。しかし、この裁定は地域政治、そして将来起こり得る米国と中国の間の戦争において、極めて大きな意味を持っている。 ■フィリピンは法を武器に、中国の九段線を無効へ追い込んだ フィリピンがこの裁判を起こしたのは、自国の200海里の排他的経済水域(EEZ)内において、中国が主権的権利を繰り返し侵害したためだ。中国は、1940年代から自国の地図に描かれてきた、いわゆる「九段線」に基づき、南シナ海の大部分に対する主権を主張している。中国の主張は、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの主張と重複している。2012年、中国はフィリピンのEEZ内にある伝統的なフィリピン人漁師の漁場であるスカボロー礁を占拠し、その過程でフィリピンの要員や漁民の命を危険にさらした。それと同時に、中国はフィリピンや他の近隣諸国のEEZ内の別の場所に人工島を建設することで、甚大な環境破壊を引き起こしていた。中国は滑走路、格納庫、レドームなどを速やかに建設し、これらの島々を軍事化していることを示した。 米国の支援なしには軍事的に中国に対抗できないフィリピンは、常設仲裁裁判所(PCA)を事務局として、2013年にUNCLOSの附属書VIIに基づく仲裁手続きを開始した(前回のコラムで、附属書の番号や仲裁裁判所の構成の詳細を記載しなかったことを読者から叱責されたため、今回は記載した)。フィリピンのこの行動は、物理的な武力行使に代わって、法を利用して戦略的または軍事的な目標を達成するという、典型的なローフェア(法戦)の動きであった。 中国は参加を拒否した。中国は、フィリピンが提訴前に行った交渉が不十分であったため、仲裁手続き自体が違法であると主張した。この裁判の重要性を理解していた仲裁人たちは、中国の公式声明や国家慣行から、中国側の主張を組み立てた。中国外務省は審理中に、驚くほど法律上の準備書面に似たポジションペーパー(立場表明書)を公表し、仲裁人たちもこれを検討対象とした。

仲裁廷は主権を裁かず、岩や暗礁の法的地位を確定した

■仲裁廷は主権を裁かず、岩や暗礁の法的地位を確定した この裁判は、主権を直接争うものではなかった。仲裁裁判所には、係争中の「海上地物」(南シナ海において領有権が争われている岩、礁、島、低潮高地の総称)の主権を判断する管轄権はなかった。この裁判は、ビジネス、環境、天然資源、および航行の自由に関連する国家の権利を規定するUNCLOSへの違反に関するものだった。しかし、中国が人工島建設やスカボロー礁での危険な活動を通じてUNCLOSに違反したかどうかを判断するために、仲裁裁判所は各地物の法的地位を決定する必要があった。そしてその決定は、主権領土や天然資源に関連する権利に影響を及ぼすことになる。たとえば、「岩」は12海里の領海を生じさせるが、排他的経済水域(EEZ)は生じさせない。低潮高地や礁は何も生じさせない。 仲裁裁判所は、フィリピンの全面的な勝訴を言い渡した。裁判所は、争点となった地物のいずれも法的な意味での「島」ではないと認定した。この結果、中国の九段線と人工島造成の双方が無効化されることになり、中国の国家的プライドに大きな打撃を与えた。また、裁判所は中国が深刻な環境破壊を引き起こし、フィリピンの要員や漁民の権利を侵害する危険な操縦を行ったとも認定した。中国は即座に反応し、この決定を1枚の「紙くず」と呼び、これを非難する世界的なメディアキャンペーンを展開した。 ■中国は10年にわたり南シナ海仲裁裁定に従わず、実力行使を続けてきた 10年が経過した今、この裁定の意義に懐疑的な人々が指摘できる材料は数多くある。結局のところ、中国は人工島を放棄しておらず、むしろその軍事・監視能力を増強させている。この裁定が下される2カ月前、フィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ大統領が当選した。ドゥテルテは米国から距離を置き、中国に急接近したことで知られる(そして現在は、人道に対する罪で国際刑事裁判所での裁判を待つ身である)。中国の法執行船や軍用船は、南シナ海で危険な活動を続けており、頻繁に放水砲を使用し、2024年には領有権が争われている地物でフィリピン海軍兵の親指を切断する事態まで引き起こした。フィリピン政府はASEAN議長国として、2002年以来ASEANが追求してきた「南シナ海行動規範」の策定に向けて中国との交渉を今も続けているが、進展はほとんどない。その最大の障害の1つは、中国がこの規範に法的拘束力を持たせることを拒否している点だ。 ●「自然保護区」を口実にスカボロー礁の支配を固めている 中国はまた、現在もスカボロー礁の支配を維持しており、その主張を補強するためにローフェアを利用している。裁定後、中国は数年間にわたりフィリピン人漁師がスカボロー礁に戻ることを容認していた。2019年、中国の習近平国家主席は当時のドゥテルテ大統領に対し、仲裁裁定の放棄と引き換えに巨額の石油・ガス開発取引を提案した。ドゥテルテがこれを拒否すると、中国は再びフィリピン人漁師のスカボロー礁への立ち入りを妨害し始めた。2025年、中国は同礁に対する領有権の主張をさらに強化した。同地に「自然保護区」を設立し、同礁で操業するフィリピン人を逮捕するための国内法上の口実を作り出したのである。さらに、中国は裁定の論理を逆手に取り、自らを環境の「合法的な」保護者として位置づけた。

それでも、仲裁判断は南シナ海の交渉ルールを定め続けている

■それでも、仲裁判断は南シナ海の交渉ルールを定め続けている 中国が裁定を完全に遵守していないにもかかわらず、この決定は南シナ海におけるゲームのルールを定めた。現在では、この地域における外交や交渉の条件を決定づけるものとなっている。裁定から10年の節目に、米国、フィリピン、そして他の12カ国がこの裁定への支持を再確認し、中国の違法な行為を非難した。少なくとも27カ国が裁定の尊重を求めており、さらに17カ国がこれに対しておおむね肯定的な声明を発表している。公にこの裁定を拒否しているのは、わずか8カ国にとどまる。南シナ海の他の領有権主張国は、自らの行動を正当化するためにこの裁定を利用しており、そのたびに中国から激しい非難を浴びている。マレーシアとインドネシアは、国連への書簡の中でこの裁定に言及している。ベトナムとインドネシア、そしてインドネシアとマレーシアが、UNCLOSに従って長年にわたる海域境界紛争を解決した際、中国はこれらの国々と争っている自らの主張を押し通すために船を派遣した。 ●新たな島は造られず、フィリピンは透明性戦略で攻めている 10年が経った今も、中国はこの裁定を恐れ続けている。中国は、裁定が下されて以降、スプラトリー(南沙)諸島において新たな人工島を建設していない。その理由は1度も明かされていない。中国メディアによるこの裁定への非難は今も続いている。2023年、フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海における中国の違法で強圧的、攻撃的、かつ欺瞞的な行為を暴露するための「積極的透明性戦略」を開始した。フィリピンは、中国が仲裁裁定に違反している様子を捉えた動画を公開し始め、SNS上で中国の行為の違法性を告発した。フィリピン当局者は、この透明性戦略がフィリピンへの国際的な支持を集め、軍事同盟を強化することにつながったと評価している。この戦略はまた、中国の怒りを買い、中国側はフィリピン政府に対し、この戦略を主導する沿岸警備隊の報道官を抑え込むよう要求している。 フィリピンと中国の間の仲裁判断は、世界中の国家の行動を変化させた。この裁定は、世界の人々の目において、南シナ海における中国の主張を「係争中」のものから「違法」なものへと変えたのである。この決定は今や、国家間における共通の法的対話の基礎となっており、各国はこれを支持するか、あるいはこれに抗議するかの選択を迫られている。国家がこの裁定を引用したり依拠したりするたびに、その効果と重要性は増幅し、中国がこれを無視することは困難になっていく。そして、中国がこの決定を非難するたびに、その正当性において代償を支払うことになる。中国が最終的にこの裁定に従うか否かが、太平洋での戦争が始まるかどうかを左右するかもしれない。その一方で、フィリピンは、強い意志を持った国家が法という戦場でいかに戦い、勝利を収めることができるかを世界に示し続けている。

Jill Goldenziel

以上、抜粋終わり。
 
南シナ海の問題は「領土争いをしている」としている記事が多数ありますが、それはあまり正しい表現ではないと思います。国際法に照らし合わせれば、不法行為を働いているのは中国です。中国は国際法を遵守してください。