昨年の市長・市議会選挙以来、すっかり更新がご無沙汰になってしまいました。
みなさん、お変わりありませんでしょうか。
習志野市では、新年度を迎え、この4月から市内第２のこども園となる杉の子こども園が開園、また、市立若松保育所、袖ヶ浦第二保育所の２園が来年度の民間への「移管」（完全民営化）を前に、準備段階として民間委託されました。
民間委託と民間移管……わかりづらいですね。要するに、現在は若松、袖ヶ浦第二の２園は習志野市立のまま、保育を法人（民間）に業務委託している、ということになり、来年度以降、運営も保育所そのものも民間に移され、法人が所有し、運営する民間の保育園に変わります。
今年度の民間委託に先だって、今年の年明けから３ヶ月間の引き継ぎ期間を設け、若松および袖ヶ浦第二の２つの保育園には、それぞれを請け負う法人から園長予定者、保育士などの職員が入り、現場で保育業務に携わりながら引き継ぎをしたとされています。
一方、第３のこども園の計画として、袖ヶ浦こども園も平成２６年度の開園に向けて着々と進めているようです。以前にもこちらで指摘したように、その間、「再編計画」に記し実施を約束した、地域の住民、保護者との意見交換がまったく行われないまま。
国レベルでは、いわゆる「子ども・子育て新システム」が閣議決定を経て、法案が国会に提出されました。「幼保一体化」といいながら、従来の幼稚園が存続できること、「総合こども園」に待機児童の多い年齢層のゼロ歳～２歳児の受け入れを義務付けなかったことなど、待機児童対策を大きな目玉としたはずなのに、まったくその用に立たないのでは、といった内容で、その他、自治体の保育実施義務、保育を受ける権利などを切り崩すものといった懸念を持たれています。
本日も流れていた、厚生労働省のツイートです。
厚生労働省 @MHLWitter
【一体改革：総合こども園】保育所と幼稚園の良さをあわせもつ総合こども園を創設します。親が就業を中断しても、再開しても、子どもが同じ施設で質の高い幼児期の学校教育・保育を受けられるねらいがあります。幼稚園からの転換で、待機児童解消にも効果があります。
なんとも、なツイートです。
もともと、幼稚園の指導要領にせよ保育所保育指針にせよ、子どもの発達を支援するという点で、「養護」「教育」の両方を含むものとして「保育」を位置づけています。保育所で「教育」が行われてないなんてこともないですし、「質の高い幼児期の学校教育」などと書いて、いかにも保育所での「教育」に不足があり、こども園化でそれが補える、みたいな書き方ですが、そもそも幼稚園と保育所は預かる年齢と時間の違いで、「教育」の点でそう大きく異なるわけではありません（もちろん、私立の幼稚園のように、独自の教育内容を持つ幼稚園もあるので、一概に同じ、ともいえませんが）
厚労省自らが進めてきた政策を否定し、誤解を招く表現にしているところが、とても怪しいです。
しかも、「幼稚園からの転換」があまり望めないのですから、「待機児童解消にも効果」なんてないんじゃないですか？
いったい、この国の子ども・子育てはどうなってしまうのでしょうか？
少子化対策といいながら、少子化をいっそう進めるような施策が採られようとしているのはなぜなのでしょうか。
しばらく更新が止まり、なかば放置状態でしたが、思いを新たに、このブログを再開したいと思います。
これからも、よろしくお願いいたします。