すでに市長選・市議会議員選挙が終わって１週間近く。
市長選は、ご存じの通り荒木市政を引き継ぐ宮本泰介氏が当選。
市議選は、複数の現職の落選もあり、新人議員が１４人、じつに定員の半数近くが入れ替わることになりました。
市長選については、候補者本人によるホームページや配布されたマニフェスト、それに加え、市民団体が実施したアンケート、懇談会の模様などから、子育て政策に関する考え方がうかがえますが、まことに残念なことに、新市長になった宮本氏の政策なり理念なりが、もっともよくわかりません。
基本的に、こども園化（それも大規模なもの）、民営化を推進してきた荒木市政をそのまま継承することだけはわかるのですが、それ以外については、実にわかりづらく、市保連がまとめた比較一覧表のなかにある学童の公設公営に関しての「公設公営でやっていくには公正・公平・中立が担保されるべき」という考えは、懇談会の動画でも発言を確かめることができますが、ほとんど何を言わんとしたのかわかりません。公設公営を維持することを前提に、「公正・公平・中立」を担保する必要があるといっているのか、それとも、それらが担保されないので公設公営は無理だといっているのか。
実は、習志野市の学童保育に関しては、公設民営化、すなわち民間委託の検討が進んでおり、今年度に方針が示され、来年度から実施されるのではないか、という見方が保護者などの間にあります。
当然のことながら、荒木市政の後継者として市長選に臨んだ宮本氏にはこうしたこともわかったうえで、と思われますが、学童保護者などを選挙前に刺激したくない、という思惑があったのかどうなのか、この発言の真意を、今後追究していく必要があると思われます。
また、「男女共同参画を進める会」のアンケートの「子育てについて」の質問では、「母親以外の保育者でも未就学児童の健全育成が担える」という選択肢を選びながらも、「但し、親類による子育てが基本」と記されています。
これは、保育所での保育を基本的に否定した発言、ということになります。
市保連の比較表で保育政策について、待機児童ゼロをめざすとしながらも、「荒木市政20年間の安定を評価。限られた財源の中で主に財政問題の中で進めていく」となっているのも気になります。
これまでも、習志野市は財政難であることを理由に「身の丈に合った」保育政策として、保育所・幼稚園の統廃合、民営化を進めてきましたが、基本的にこの路線は継承され、市長自身に保育所保育への基本的理解がないことを考えると、子どもたちへの視点がないままに、さらにいっそう進むということになります。
南口区画整理事業以外にも、市庁舎建て替えに財政難のなか相当の支出を考えていることから、習志野市財政はなおのこと厳しくなることが予想され、そのしわ寄せが、保育所・幼稚園、学童、その他子育て政策に及ぶことは想像に難くないでしょう。
待機児童をゼロにすることも、このままでは不可能でしょう。南口再開発の結果予想される人口流入によって高まる保育ニーズに対応することも、いっそう難しくなることでしょうし、相当の混乱すら現実味を帯びてきました。「なかよし幼稚園」跡地の売却も、荒木－宮本ラインでは既定路線でしょうし、となると、認可保育所をはじめとする公共的な施設の立地のめども、現実問題、立たなくなるのではないでしょうか。
子どもを持つ親、次世代育成に携わる方々にとっては、まことに厳しい状況が今後予想されます。
今後、どのようなことが考えられるか。
少しでも、子ども、子育てにとって状況をよくできるのか。
いや、せめて今以上に悪い状況になるのを食い止めることができるのか。
これまで以上に、市民の頑張りが必要になりそうです。