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中小企業の資金調達
６月２１日
これまでご案内してきた各資金調達をできるだけシンプルに体系的に整理してみたいと思います。
中小企業が利用できる資金調達方法は多岐にわたります。それぞれの特性を理解し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。
◆融資（デットファイナンス）
最も一般的な資金調達方法です。
①金融機関からの融資
銀行融資: メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など。
金利は比較的低いですが、審査は厳格です。
②日本政策金融公庫
中小企業向けの政策金融機関。創業支援、事業再生支援など、幅広い融資制度があります。比較的低金利で利用しやすいですが、審査には時間がかかることがあります。
③信用保証協会付き融資
信用保証協会が債務保証を行うことで、金融機関が融資しやすくなる制度。担保や保証人が不足している中小企業には有効ですが、保証料が発生します。
※注意点
・返済能力の提示
事業計画の実現性、収益性、キャッシュフローの健全性などを明確に示す必要があります。
・担保・保証
必要となる場合があります。個人の連帯保証を求められるケースも多く、慎重な検討が必要です。
・金利と手数料
金利だけでなく、融資手数料や保証料など、総コストを把握することが重要です。
・審査期間
審査に時間がかかる場合があるため、資金が必要となる時期から余裕を持って申請する必要があります。
◆出資（エクイティファイナンス）
株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
①ベンチャーキャピタル (VC)
成長性の高い未上場企業に投資し、株式公開（IPO）やM&Aによるリターンを狙います。
②エンジェル投資家
個人投資家が、創業間もない企業に資金提供を行うケースです。
③クラウドファンディング (株式投資型)
不特定多数の投資家から少額ずつ資金を募る方法です。
※注意点
・経営権の希薄化
株式を渡すことで、既存株主の持ち株比率が低下し、経営権が希薄化する可能性があります。
・EXIT戦略
投資家は将来的なリターンを求めるため、IPOやM&AといったEXIT戦略を明確に示す必要があります。
・株主との関係
投資家は株主として経営に口を出す可能性があるため、良好な関係構築が重要です。
◆その他の資金調達方法
①補助金・助成金
国や地方自治体が、特定の目的（研究開発、雇用促進など）を持つ事業に対して、返済不要の資金を支給する制度です。
※注意点
・募集期間と要件
募集期間が限定されており、申請要件も細かく定められています。
・申請書類の作成
膨大な書類作成と厳格な審査があります。
・後払い
原則として事業実施後の後払いとなるため、つなぎ資金を別途確保する必要があります。
②ファクタリング
売掛債権をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化する方法です.
※注意点:
・手数料
手数料が発生するため、売掛金全額が手に入るわけではありません。
・信用度
売掛先の信用度によっては利用できない場合があります。
③ビジネスローン
比較的短期間での融資が可能で、担保・保証人が不要なケースも多いですが、金利は高めです。
※注意点
緊急時のつなぎ資金などに限定し、長期的な利用は避けるべきです。
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