ファクタリングの基礎要件 直近のファイナンスサービス補足 | 思うように資金調達ができない方へ

ファクタリングの基礎要件 直近のファイナンスサービス補足

 

 

5月30日
最近、高額のファクタリング案件で、そもそも要件をクリアしていない相談が増えています。
その理由はいろいろですが、芳しくない経済状況、ファクタリング会社の乱立による良い会社悪い会社の混在とサービスの混乱、ファクタリングに対する偏見などが挙げられます。


ファクタリングで最も大事なことは融資ではなく売掛債権の売買であるところです。

この投稿ではファクタリングでも2社間ファクタリングのこととご理解下さい

2社間ファクタリングの基本的な要件についてご案内します。

①請求権が確定している売掛債権(確定債権)があること。
※必ず取引の基礎となる売買契約書類の確認をされます。

②決められた期日に支払が行われないような懸念がない信用度の高い取引先の売掛債権であること。
※ファクタリングは売掛債権という資産の売買です。
信用度の高い売掛先とそうでない売掛先の債権とでは良質な資産かそうでない資産かでは、差が付いてしまうのは当然です。
売掛先の信用度と属性はファクタリングの基本の基本です。

③利用者の資金繰りに問題がないこと。
ファクタリングの精算日(売掛債権の入金日)にファクタリング会社への精算をすると資金繰りがマイナスになるような状況ではないこと。
※売掛先から直接ファクタリング会社に送金される3社間ファクタリングでは、原則利用者(譲渡人の資金繰りは原則不問ですが、一旦売掛先から利用者に送金される2社間ファクタリングでは重要な審査ポイントです。

ここからは2社間ファクタリングの審査上問題になるポイントをご案内いたします。
・実行予定日から売掛債権の入金日までの期間の長い売掛債権のファクタリングは難易度が高くなる。
まっとうなサービスをする2社間ファクタリング会社の基準は原則1ヶ月が、長くても2ヶ月。

債権の譲渡登記事項概要ファイル
に他社の譲渡登記があると難易度が上がる。
特に包括に譲渡登記がついているとファクタリングは難しい。
特定であっても、他のファクタリング会社やノンバンクや貸金業者の場合はかなり難易度があがる。

税金や社会保険の滞納がある場合は、当局と納付に関して協議をしていて分割納付などで合意している場合は問題なく利用ができる。

ファクタリング対象の売掛債権以外に別の売掛債権がない。あるいは小額の売掛債権しかない場合は審査基準が高くなる。

他社の2社間ファクタリングをしていると審査は厳しくなる。
オープンに他社の利用状況をすべての情報を開示されない場合、高い確率でNGになる懸念が高い。

2社間ファクタリングの3つの要件のクリアが難しい場合は、原則新規のご利用の場合はご利用になれません。

特に高額の場合、利用すべきではないファクタリング会社の餌食となる懸念が高いので、他の資金調達をご検討ください。

ファクタリングについてはファクタリングの対象になるか否かのご相談もお気軽にご連絡下さい。

 

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