ameblo.jp
実質的支配者の資金調達への影響
５月１３日
先週受けた相談案件の中に代表取締役が実権を持っていないと疑義を持ってしまう案件がありました。
もちろん合理的な理由が分かれば、なぜ代表取締役の変更を実態に即して行われていないのかという問題は残るもののまだしも、実質的支配者の問題はあらゆる資金調達において重要な阻害ポイントになります。
実質的支配者とは、現在の代表者に会社経営の実権がなく、代表者とは別に実質的に会社を支配している人物のことを実質的支配者と言います。
景気が悪くなり会社の破綻や金融事故が増えると、この様な会社の経営者は、既存会社をたたんで新たに自分とは別の代表者で法人を設立して、この会社で再生を図ろうとするケースが増えます。
これは方法として悪いとは言いませんが、資金調達はかなりしづらくなることをご認識いただきたいと思います。
この様に実質的支配者が代表者とは別に存在する場合、例えば銀行から融資を受けた場合、代表者の意思とは別の実質的支配者が利用したい資金使途に融資金を使って返済不履行になる懸念が出てきます。
また、ファクタリングにおいても、代表者と契約して、売却した売掛債権の入金があってファクタリング精算をしょうとしても、実質的支配者が別の資金使途に流用するリスクの懸念は存在するため、私どもでも実行の難易度はかなり上がることをご認識いただきたいと思います。
この会社に実質的支配者がいるのではないかと気付くポイントは次の2つです。
①お金の流れが代表者に頻繁に流れている。
あるいは仮払や貸付として頻繁にお金特定の会社や個人に流れている。
②面談したとき、既に経営していて回答できるはずなのに質問に答えれなかったり、事業の内容や計画の話をうまく語れない。
実質的支配者がいる場合、かなり資金調達に苦労されると思います。
このような場合ご連絡をいただければと思います。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
ご連絡 ご相談
