調整区域にある不動産を担保とするノンバンク不動産融資

『直近、４月からのファイナンスサービスのご案内』

４月１３日

時々相談いただきますが調整区域にある不動産を担保とするノンバンクなどの不動産融資についてご案内します。

一般的に、市街化調整区域は都市計画法に基づき、市街化を抑制する区域と定められており、原則として建物の建築が制限されます。
そのため、金融機関からの融資を受ける際には、いくつかの特有の考慮事項があります。

◆市街化調整区域の不動産担保融資の難しさ
・担保評価の低さ
建築制限があるため、担保としての評価が低くなる傾向があります。

・流動性の低さ
売却が難しいため、担保としての流動性が低いと判断されることがあります。

・用途制限
建築できる建物や用途が限られているため、収益性が見込みにくい場合があります。


◆ノンバンクの不動産融資
銀行などの金融機関と比較して、ノンバンクは比較的柔軟な審査を行う場合があります。
しかし、市街化調整区域の不動産を担保とする場合でも、上記の理由から融資のハードルは高いと考えられます。
特にノンバンクは保全ため担保不動産融資の換金性を重視する傾向があります。


◆融資を受けるためのポイント
もしノンバンクからの融資を検討される場合、以下の点が重要になる可能性があります。
・担保不動産の詳細な評価
土地のポテンシャル（既存の建物、周辺環境、将来的な可能性など換金性）の評価。

・明確な資金使途と返済計画
融資を受ける目的と、実現可能な返済計画を具体的に示す。

・他の担保の提供
担保不動産以外に、価値のある不動産を担保として提供することが条件になることもあります。

・自己資金の準備
融資掛け目が低く借入額を抑えるために、できるだけ多くの自己資金を準備する。

・複数のノンバンクへの相談
一つのノンバンクだけでなく、複数の金融機関に相談し、条件を比較検討する。


市街化調整区域での不動産取引や融資は、法規制や条例などが複雑に絡み合っている場合があります。
必ず専門家（不動産業者、司法書士、行政書士など）に相談することをおすすめします。
ノンバンクの中には、調整区域の不動産融資が難しいことに付け込み、高金利や不利な条件での融資を行う業者も存在します。

契約内容を十分に確認し、慎重に判断することが重要です。
市街化調整区域にある不動産を担保とするノンバンクの不動産融資は、一般的に難しいと考えられます。
しかし、上記のようなポイントを踏まえ、実際、需要（地価：坪単価１０万円以上）や用途地域の制限で流動性に問題がなければ融資は可能ですし、実際何件も成約実績があります。

調整区域の不動産担保の融資についてもご相談ください。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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