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ノンバンクの不動産融資 地方の担保不動産
９月９日
現在、ご相談の多い案件は、ファクタリングと不動産融資、そして、銀行が出してくれない、まとまった金額の新事業や新店舗開発資金やブリッジファイナンスなどに対応する直接金融です。
今回は、この３つのファイナンスの中でも、
担保不動産に価値があり流動性が高ければ、
属性問題と、資金繰りがよほど厳しくなければ、
銀行よりは高いものの低利で、
借主の年齢などにより、長期融資が可能になるノンバンクの不動産融資について、直近の状況を何回かに分けてご案内させていただきます。
今回はノンバンクの不動産融資が比較的難しい担保が地方不動産の融資についてです。
地方の不動産を担保とする融資を、
銀行やノンバンクに打診したものの断られた方はぜひご検討ご連絡下さい。
◆大手ノンバンクの不動産融資 熱海、軽井沢、富良野。そして石垣島や宮古島の不動産も検討可能に
不動産融資の大手ノンバンクでは担保対象になりづらかった地方不動産の担保融資が可能になりました。
もちろん、今まで対象になっていた首都圏。
そして京阪神、中部や札幌、仙台、福岡など政令指定都市の不動産担保融資はより積極的に評価。
そして何よりも今まで金利の低い大手ノンバンクでは取り扱いが難しかった地方不動産の不動産融資のご利用が可能となりました。
北海道から沖縄まで全国の、中核都市はもちろん、熱海、軽井沢、富良野などリゾート地、沖縄も本島だけでなく石垣島や宮古島も検討可能です。
今まで打診したノンバンクで融資の担保として取扱いが不可と言われた。
取り扱いが可能なノンバンクの金利が高い。
などの理由で所有不動産の担保融資をあきらめていらっしゃった場合、ぜひご相談いただければと思います。
融資の条件など融資の概要は次の通りです。
《融資概要》
利用目的
運転資金、設備投資、開業資金、納税資金、ローンの組換えなど
対応エリア
全国
※一部対応できない地域がありますのであらかじめご了承ください。
契約対象者
法人・個人事業主
個人事業主は原則、申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満の方。
日本国籍または永住許可を有する方。
融資金額
100万円～5億円
融資利率
変動金利 2.75％～4.55％
固定金利 4.5％～9.9％
※金利タイプ（変動金利または固定金利）は、当社の審査により決定させていただきます。
実質年率
15.0％以内（事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの）
遅延損害金
年率20.00％
融資方法
お客さまの口座へお振込みいたします。
返済期間・返済回数
5年～25年／60回～300回
※変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります
返済方式
元利均等返済方式
返済日
毎月4日にご指定口座からの自動引落し（金融機関休業日の場合は翌営業日）
※初回のご返済はご融資日の翌々月となります。
担保（（根）抵当権設定）
法人、代表者またはその親族が所有する不動産
※担保権の順位は問いません。
連帯保証人
原則不要
※法人融資の場合は、代表者の連帯保証が原則必要となります。
また、ご親族（三親等以内）が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
契約時の諸費用
事務手数料（融資金額の1.65%以内＜税込＞）
※来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。
調査料（融資金額の0.55%以内＜税込＞）
収入印紙代相当額
登記費用（実費）
振込手数料（実費）
中途解約手数料
返済元金の3.0％以内
《必要書類》
（審査時）
◆法人融資
法人代表者の本人確認書類～運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など
法人代表者の住民票（世帯全員分の記載があるもの）
法人代表者の収入証明書～源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など
法人の本人確認等書類～商業登記簿謄本
決算報告書（直近2期分）、事業計画書（新規事業の場合は、創業計画書など）
法人および担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など）
担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。
◆個人事業主融資
ご本人様を確認できるもの
運転免許証・パスポート・健康保険証など
住民票（世帯全員が記載されたもの）
ご収入を証明するもの
源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・所得証明書など
未納の税金がないことを確認できるもの（いずれか1点）
納税証明書・固定資産税都市計画税領収書など
担保としてご提供いただく不動産のローン残高を確認できるもの
残高証明書・返済予定表など
※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。
（契約時）
法人融資・個人事業主融資共通
実印・印鑑登録証明書（3ヵ月以内のものを2通）・銀行届出印・登記済権利証・登記識別情報通知書
※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
すでもノンバンクの融資が難しくなる、第三者担保提供の問題、税金などの未納問題など阻害ポイントをご案内いたします。
地方不動産の担保融資については、
今回ご案内する大手ノンバンク以外にも全国の不動産の担保融資を積極的に行うう中堅のノンバンクのも長く提携してします。
同社とは、旭川市、帯広市とその周辺都市の不動産を担保とする融資で実績があります。
地方の不動産を担保とする融資を、
銀行やノンバンクに打診したものの断られた方はぜひご検討ご連絡下さい。
