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なぜ日本は三権分立なのに首相が国会の議長や最高裁の長官を任命するのか？
８月２８日
日本政治は本当におかしいと思いませんか？
日本経済がこの30数年間全く成長しなくなったのは、明らかに財務省や財務省に頭が上がらない政治家のミスリードが原因です。
社会保障の財源に消費税が不可欠。
国債の額だけを捉えて、日本はこのままだと財政破綻する！
だから未来のために財政支出はで、きるだけ減らさなければならないし、増税負担も仕方がない！
このような大ウソをメディアや御用学者まで使って、多くの国民を洗脳している。
その結果はご存知の通り、
経済成長ができない！
国民所得増えない！
実質賃金も増えない！
その結果、
非婚化が進み少子化が進む。
中小企業の倒産や廃業が進む。
社会インフラの構築や整備が先送り。
その結果、台風、洪水、地震などの被害が防げず被害が甚大になる。
大都市はともかくも、地方は衰退。
その結果、
病院や学校の統廃合が進む。
公共交通機関が廃止される。
大都会への一極集中が進む。
地震大国日本では明白に間違った方向の政策が取られる。
その結果、景気は良くならず、国民の貧困化が進み、何よりも将来に希望が持てない閉塞感が生まれ、社会は暗くなる。
さらに深刻なのは、日本の周辺諸国からの安全保障にもリスクが高まっているところです。
書けばきりがありません。
こんな日本を弱体化させ、国民を不幸にする政治が、何と30数年間続く日本！
何よりもこんなばかげた財務省と政治家の誤りを正せない日本！
日本の政治がおかしいと云うのは正にこのポイントです。
親中と言われるバイデンが大統領になったとき、アメリカの対中政策はどのように変わるか？
厳しい対中政策は取れないのではないかと懸念しました。
でも結果は杞憂に終わり、
アメリカの場合は議会がしっかりしていて、大統領の政策や行動を牽制し、親中政策がとられることはなかったのです。
日本のこの30数年間、結果の出ない財務省の誤った経済政策の暴走を止められなかった原因の１つとして、日本の三権分立が機能していないことが挙げられるのではないかと私は思っています。
ここからは日本の三権分立の危うさについてまとめてみたいと思います。
日本の三権分立は、行政、立法、司法の権力を分けることによって相互に牽制し合い、権力の集中や乱用を防ぐことを目的としています。
しかし、日本の制度においては、実際には行政（内閣）と立法（国会）の関係において一定の結びつきがあります。
具体的に言うと、以下のような理由が考えられます。
1. 内閣の権限
日本国憲法では、内閣（首相）が国会の議長を任命する権限があります。
国会は立法機関であり、議長はその運営を管理する重要な役割を担っています。
このような配置は、良く考えると政府と国会の協力を促進する意図がありますが、首相の失政を止められない要因になっていると思います。
2. 最高裁判所の長官の任命
首相は最高裁判所の長官を任命する権限も持っています。これは、司法の独立性を保つために設計された制度の枠組みの中に位置します。最高裁の長官は、国の法を最終的に解釈する役割を持っていますが、首相の任命によって政府の見解が司法にも影響を及ぼす可能性があります。
3. 三権のバランス
日本の政治制度では、三権のバランスを保ちながらも、実際には行政が立法に対して強い影響力を持つ場面が存在します。
内閣が国会での法案提出や予算の影響を持つことから、立法と行政の関係はもともと強いものです。
4. 政治的慣行
日本の政治は、強い政治的慣行や伝統、また、与党が国会の大多数を占めている状況が影響しており、内閣が議会や司法に深く関与することが一般的になっています。
このように、三権分立の理念はありますが、具体的には行政が立法や司法に対して影響を持つ構造が形成されています。
これは、制度の運営や政治的現実における相互関係によって生じています。
ここまで間違った悪い結果しか出せない財務省の暴走を止めるための政治改革は不可欠と思います。
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