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銀行の社会的役割３ 電子記録債権の普及
７月１３日
現在の日本、財務省の財政規律病が原因で長年景気低迷に陥り、確かに銀行が企業融資に積極的になれない状況なのは理解できます。
でも、次の３つのサービスぐらいは積極的に取り組んで欲しいと期待します。
①新設法人の法人口座のスムーズな開設
②電子記録債権の普及
③３社間ファクタリング
今回の投稿では「電子記録債権の普及」について投稿させていただきます。
会社が成長するとき、必ず課題となる増加運転資金の調達です。
スムーズにすることで、会社の売上は大きくなり、会社の成長が期待できます。
売掛債権をでんさい（電子記録債権）で回収できれば、多くの場合、２社間ファクタリングや売掛債権担保融資などと比較にならないほど簡単な審査と低コストで、でんさい割引が利用でき売掛債権の早期回収が可能となります。
電子記録債権の普及を促進するために、銀行が取り組むことは以下のようなものが考えられます。
①情報提供と啓発
銀行は顧客や企業に対して、電子記録債権のメリットや利点、取り扱い方法などについての情報提供や啓発活動を行うことで、理解を促進します。
まだまだでんさいになじみのない方が多いので銀行にはこの部分特に期待するところです。
②システムの整備
銀行は自身のシステムやプロセスを整備し、電子記録債権を効率的に取り扱える環境を整えることが重要です。
③法的枠組みの整備
銀行は法的枠組みに則り、電子記録債権に対する信頼性や法的拘束力を確保するための取り組みを行うことが重要です。
④顧客ニーズへの対応
銀行は顧客のニーズや要望に合わせた電子記録債権のサービスやソリューションを提供し、利便性や効率性を向上させる取り組みを行います。
この部分もぜひ銀行には取り組んで欲しいところです。
これらの取り組みを通じて、銀行は電子記録債権の普及を促進し、２社間ファクタリングや手形の代替システムとして普通に機能するようになるよう本当に期待します。
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