中小企業の資金調達への最高の支援は景気を良くすること

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７月９日

もちろん時代が違う！と言われたらその通りかも知れません。

しかしながら、私が不動産投資業をやっていた70年代後半からまさにバブル期の80年代後半、そしてバブル崩壊の90年代前半と、失われた30年がスタートした90年代中盤から後半の自分の銀行取引を振り返ると、個個のノウハウやサービスに変化はあったものの、金融機関の景気の変化への対処法には、それほど大きな変化はないと言えます。

それは、景気が良くなることは、中小企業の資金調達にとって非常に重要な要素の一つで、景気が良くなると銀行や金融機関の信用リスクが下がるため、中小企業向けの融資条件が緩和される傾向があります。

例えば、低金利での融資や借入れ枠の拡大などが実施されることがあります。

また、良好な景気環境では需要が拡大し、中小企業の業績が伸びやすくなるため、資金調達に必要な収益も確保しやすくなります。

とにかく、80年代後半の90年代初めのバブル崩壊までの期間の景気が良かった期間、中小企業の業績が向上しやすく事故も起きにくかったこともあり、銀行や金融機関も中小企業に対する融資は非常に積極的に行われていました。

中小企業が資金調達しやすくなることで事業拡大や投資が促進され、経済全体の成長につながったのです。

ところが、実際はこの後、何がその動機かは、この投稿では敢えて触れませんが、とんでもない国の経済政策の誤りで、有無を言わせない不動産融資への総量規制などで急に冷やしたことから、日本経済は重度の風邪を引いてしまったのです。

その後は、ご存知の通りの緊縮財政と消費増税の繰り返しで、されに景気を冷やし、日本は経済成長しない国となって現在に至っているのです。　

銀行はリスクが取れないことから、融資よりも手数料収入の保険など投資商品の販売などにうつつを抜かしているのです。

いずれにしても、緊縮財政の最たるプライマリーバランスの黒字化に拘る狂信的とも言える財務省の影響力をそぎ落として積極財政に転じること。

そして消費税の撤廃できる政権の樹立が実現すれば、円安による半導体事業の復活などとも相まって、景気が良くなって行く可能性は高いと思います。

景気が良くなると、中小企業に対する銀行など金融機関の姿勢も非常に積極的になり、中小企業の資金調達もかなりやりやすくなっていきます。

中小企業の資金調達への最高の支援は景気を良くすることであると実感していただけるものと確信しています。