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中小企業の資金調達の将来の動向は？２
５月３１日
今回は融資などの金利など調達コストについての私見を投稿させていただきます。
取引銀行、保証協会、日本政策金融公庫など公的金融機関をスムーズな利用は中小企業の資金繰りを正常に保つためになくてはならない金融機関です。
これらの金融機関からある程度希望通りに融資を受けられているときは良いのですが、 中小企業には突発的にこれらの金融機関からの融資が受けにくくなる懸念は日常茶飯事に起こります。
例えば、コロナのような社会状況、経済の変化。
例えば、現在起きている中国やロシアの安全保障上の懸念。
中国のような輸出先、進出先の国の経済混乱や政治の混乱。
主要取引先の破綻や支払い不能など。
多くの資金調達のサポートを希望させるお客様とご縁を持って参りました。
中小企業の経営者の方のご相談のほとんどは上述のような理由で銀行取引がスムーズにできなくなった事によると代替の資金調達のサポート。
稀に、銀行だけでは満足な額の資金調達ができないための代替の資金調達のサポートです。
この時、問題になるのは経営者の方が陥る２つの問題です。
①資金を調達することを優先しすぎる方。
極端に言うと、ヤミ金でもヤミ金チックなファクタリング会社でも、ドコからでも必要なときに資金調達できれば良いと考えるお客様。
お気持ちは分かるけれど、支払わない！支払いを延期！という選択肢も選択肢のひとつとして検討されることも、時と場合によっては必要です。
もちろん、支払い相手のことを考えると、支払いは何よりも重要なことはもちろんですが、このような場合、結果として、たいへんな資金ショートの先送り、それも金額が高いコストをプラスしてたいへんな資金ショートになるから、冷静な判断が本当に必要となります。
②金利などコストを優先しすぎる方。
スムーズに銀行や政府系金融機関を利用されていた方の中に多いのですが、年率3％以内でないと利益率が高くないから資金調達できないと、あり得ない資金を希望する方が時々いらっしゃいます。
このお気持ちも90年代のバブル崩壊の時、私も経験がありますので良く理解できますが、日本の場合、いったん銀行や保証協会や政府系金融機関で調達が難しくなると、それまで普通に利用していた、経済の活性化、会社や業界育成や支援的要素のある金融の世界から、金融機関が感じる現実的リスクに応じた金利などの調達コストの世界に身を置くことになる現実を理解されることをお話ししたいと思います。
銀行や政府系金融機関から調達が難しくなった会社に年率3％で資金提供することは縁故者以外からはありえない非現実的な話とご理解いただきたいと思います。
利益率が低いからというのは、その会社の責任と判断され、その責任に寄り添う金融機関はないとご理解ください。
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