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官僚の暴走が止まらない
５月１４日
政治家の暴走は選挙で落選させることで止めることができます。
しかし、官僚が権力を持ち暴走すると国民が直接罷免させることが難しく、暴走を止めることはできません。
できることは、国民は政治を通じて官僚に影響を及ぼすことです。
政治家は国民の代表として官僚を監督し、問題がある場合には責任を取らせることが求められます。
つまり、国民は投票や政治的な活動を通じて政治家を選び、政治家に官僚の問題について行動を起こすよう求めることができます。
でも、それが綺麗事になっているのが日本の現実です。
日本においては、政治家が直接官僚を罷免する権限がないことがその要因です。
日本の官僚制度は、官僚を任命・異動・処遇する権限は主に官僚組織内で行われる仕組みがあります。
ただし、政治家は官僚の配置や異動に影響を与えることはあります。
でもあくまでもそれは影響であって権限ではないので、政治家の多くが権力をもつ官僚に迎合すると官僚のメリットのために国民はデメリット被るようなことが起きてしまうのです。
官僚も政治家も、国のため、国民のために働くと言うこと当たり前のことが間違いなく行われていれば良いのですが、現在大きな問題と言える、30数年間も経済成長させないような経済政策をやり続けるような財務省の暴走を止めれない様を見れば、国民が政治家に影響を与えることができると言っても限界があると言わざるを得ません。
実際、最悪の官僚の暴走と思う、財務省の官僚のように徴税権や予算編成権を持つことで政治家よりも優位に立つと、官僚の暴走を止めることは現実問題として非常に難しくなります。
この問題の解決は今後の日本が良くなるか衰退するかの分岐点ともなる重大な問題です。
でも、現在の日本、30年以上も、経済成長させず、国民と国に多大な損害を与え続け、安全保障上の脅威まで与えていて、何らかの抑止が働くようなシステムがないものかと思います。
でも、現在の財務省の犬みたいな政治家の多い現在の日本状況を考えるとかなり難しく、情けないけれど、外圧に頼るしかないのかと思ってしまいます。
手を変え品を変えて、ウソの世論誘導をしてまでしてもお金を出したがらない財務省も、バイデン大統領から依頼されると、ウクライナへの拠出について財務省はウクライナに財務官まで派遣して抵抗なくお金を出す様子を見ると、情けないけど外圧に期待してしまいます。
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