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緊縮財政の悪影響とは？
５月７日
日本の緊縮財政の弊害について、いろいろ書いてきていますが、そもそも緊縮財政が行われると、どのようなことが起きるのか？
緊縮財政を断行する財務省や政治家云々ではなく、日本だけでなく、緊縮財政という政策が社会に与える悪影響をニュートラルに整理したいと思います。
緊縮財政による悪影響には、以下のようなものがあります。
①経済成長の阻害歳出削減や税収増加などの緊縮財政政策が過剰に行われると、それが経済成長を阻害する可能性があります。
（※まさに現在の日本です）
公共支出の削減や物価の下落などが経済に悪影響を与えることがあります。
（※まさに現在の日本です）
②失業率上昇公共支出の削減により、公共部門の雇用が減少することや民間企業の景気減退による雇用削減が増加する可能性があります。
（※公共部門の雇用については現在の日本です。）
その結果、失業率が上昇し、労働市場の不安定化が進むことがあります。
（※非正規雇用の労働者の数が増えています）
③社会的影響緊縮財政政策による公的サービスや福祉プログラムの削減は、特に弱者や社会的弱者に影響を及ぼす可能性があります。
（※まさに現在の日本です）
医療や教育などのサービスへのアクセスが限られたり、福祉支援が減少することで、社会的不平等や貧困の拡大が懸念されます。
（※まさに現在の日本です）
④投資減少緊縮財政が持続的に続くと、企業や個人の投資意欲が低下する可能性があります。
（※まさに現在の日本です）
景気の停滞や不況が続く状況においては、企業の成長や雇用創出が困難になることがあります。
（※まさに現在の日本です）
以上のように、緊縮財政の悪影響は経済や社会全体に及ぶ可能性があります。
そのため、本来、政策決定者は緊縮財政を実施する際には、慎重なバランスを保つ必要があります。
しかしながら、現在の日本では、政策決定者が緊縮財政を実施する際に慎重なバランスどころではなく、まず緊縮財政ありきの政策を、うそまで喧伝して特定の省と官僚の利権や出世のために暴走しているのだから、そりゃ国がおかしくなるのは当たり前です。
そもそも、緊縮財政を行う状況ではないのに、違う目的のため現在の日本では有害でしかない緊縮財政をやり続けているにだから、こんな輩を駆除も改革もできない日本は、近隣の専制国家のことを笑えない状況に陥っているとしか思えません。
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