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マイナス金利解除の日本経済への影響は？
３月２０日
マイナス金利が本日解除されることに決まりました。
マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。
マイナス金利政策が解除された場合、日本経済には以下のような影響が考えられます。
この話は新聞や雑誌などでも数多く解説されている話です。
少し私なりに整理してみました。
金利や為替の話は、人、会社それぞれの置かれている立場によって、直接的、短期的にはメリット、デメリットが明確に分かれる話です。
①金融機関の業績への影響
マイナス金利政策の解除により、金利が上昇することで銀行など金融機関の収益性が改善する可能性があります。これにより、金融機関の業績が良くなることが期待されます。
そもそも「マイナス金利」は経済低迷を受けて、「貸し出せる会社や案件がない」と言う銀行の、融資が伸びず、本分とは言えない、顧客にとって有利でもない下らない投資商品の手数料収入獲得に営業の軸足を置きたがる銀行へのペナルティとして始まったと記憶しています。
このためマイナス金利が解除されると、直接的には銀行にはメリットがありますが、銀行顧客でも預金金利が上がることデメリットがある預金者と、融資を受ける会社や個人にとってはデメリットになると思います。
ただ、今回は大幅な金利変動はないと思われるため、短期的には大きな影響を受ける会社や個人はないのでないかと思われます。
②貯蓄者や投資家への影響
マイナス金利政策下では、預金金利が低くなっていたため、貯蓄者や定期預金を選択していた投資家にとっては金利の上昇によるプラスの影響が期待されます。一方で、株式市場や債券市場には金利上昇による影響が生じる可能性があります。
①でも触れた通りです。
③為替相場への影響
マイナス金利政策下では、円安傾向が強まることがあったため、金利解除により円高の可能性も考えられます。これは輸出企業にとってはマイナスの影響となる可能性があります。
これはまさにメリット、デメリットを受ける者が二極化します。
④物価や景気への影響
金利の解除により物価上昇の要因が生まれる可能性があり、インフレーションが加速することで景気が活性化する可能性があります。
この点は確かにマイナス金利の副作用としての側面を持ちます。
景気と金利は関係がありますが、日本の場合より財政政策の方の影響が大です。
マイナス金利政策の解除による具体的な影響は、市場の状況やその後の金融政策方針によって異なります。経済の動向や金利政策に対する政府の対応を注視しながら、将来の展望を考えることが重要です。
でも今の財務省の影響を受けやすい岸田政権に合理的な政府の対応を期待しても、無理だろうと思う方は多いでしょうね。
