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これなら資金調達できる！ ノンバンクの不動産担保融資① 担保不動産の地域
３月１６日
銀行や政府系金融機関から当てにしていたのに融資が断られた時。
でも、どうしても支払しなければいけない。
あるいは、手形の決済ができないなど、どうしても調達が必要と言った状況は、会社を経営しているとしょっちゅうあっては困りますがないことはありません。
そんな時、それほど時間的な余裕がないときの資金調達は主に次の調達が現実的な方法です。
①ノンバンクの不動産担保融資
②２社間ファクタリング
③ノンバンクのビジネスローン
今回は不動産担保融資のご案内です。
ノンバンクの不動産担保融資の可否が決まるチェックポイントは次の３つのポイントです。
①担保不動産の所在地
②担保不動産の状況
③借主の状況
今回の投稿では①担保不動産の所在地について考えてみます。
①のポイントは不動担保融資の可否についての最重要なポイントと言っても過言ではありません。
担保不動産がどこ地域にある不動産かにより、利用できるノンバンクが決まります。
各ノンバンクのHPには明解に書かれていない場合が多いので分かりにくいですが、明確に担保対象の地域は決まっています。
①首都圏の不動産のみ担保対象とするノンバンク。
②首都圏、京阪神、中部の都市部にある不動産を担保対象とするノンバンク。
③首都圏、京阪神、中部、福岡、札幌、仙台各市と周辺の都市部の不動産を担保対象とするノンバンク。
④全国の都市部の不動産を担保対象とするノンバンク。
このようなことから、圧倒的に担保不動産になるのは首都圏の不動産です。
この意味では、東京都の不動産は23区内、東京都下（東京都島嶼部を除く）にある不動産であれば、すべてのノンバンクの不動産担保融資の担保になります。
そして次は神奈川県の都市部、次いで埼玉県と千葉県の都市部の不動産であればほぼすべてのノンバンクの担保になります。
そして、首都圏、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県の都市部の不動産。
と言ったように①～④の順に取り扱うノンバンクの数は少なくなります。
時々、お客様の中には、所有不動産の地域を取り扱わないノンバンクに打診されて速攻でＮＧとなったり、対象地域でないことだけの理由でＮＧなのに、ノンバンクでの調達は難しいと勘違いされていたお客様も稀にいらっしゃいます。
ノンバンクの不動産担保融資は、最低限の借主の信用度と主に担保不動産の価値（競売などで保全しやすい）に決まりますので、担保不動産のある地域はノンバンクの不動産担保融資の基本の基本です。
ご相談はお気軽にご連絡下さい。
