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でんさいが普及しないもう一つの理由とその要因
３月１２日
でんさいが普及しないもう一つの理由について考えてみたいと思います。
でんさいが普及しない理由の前に、まず、でんさいネットの利用を開始するための手続についてです。
でんさいはネットから必要箇所を転載します。
・窓口金融機関に利用の申込
・窓口金融機関における一定の審査
・利用契約締結
・利用者番号の付番決定
なお、でんさいネットを利用するためには、でんさい取引の相手方(債権者、譲受人、保証人等)も利用者である必要があります。
でんさいは次の要件を満たす法人や個人などがご利用になれます。
・法人、個人事業主、国、地方公共団体
・本邦居住者
・でんさいネットによる「債務者利用停止措置」中でないこと（債務者として利用する場合＝でんさい（発行する場合）
・破産、廃業等をしていないこと
・反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適合性に問題がないこと
・当行に決済口座を開設していること
・当行の審査を経ていること（債務者〔でんさいの発行する者〕として利用する場合）
今回の投稿でまずお伝えしたいのは、でんさい（電子記録債権）を発行する会社に対して、銀行など金融機関が行う審査がどのようなポイントで行われるかです。
それは主に、発行する債権の信憑性や適法性を確保されているか厳しい審査が行われます。
そして、でんさいを発行する顧客の信用状況、債務能力、決算の状況などが審査の重要な要素となります。
普及しないのは、前の投稿でもお伝えしましたが、次のようなことがあると思います。
①システムの導入コスト
でんさいシステムを導入するには、システムの構築や導入に伴うコストがかかるため、中小企業や個人事業主などにとっては負担が大きい場合があります。
②情報セキュリティのリスク
デジタルデータの取り扱いには情報漏洩やハッキングなどのリスクが潜在しており、これらのセキュリティリスクに対処するための対策が求められます。
③利用者間のハードル
電子記録債権のシステムを利用するには一定の知識や技術が必要となるため、特にデジタル技術に不慣れな利用者にとっては利用しにくい場合があります。
④法的な課題
紙の債権や手形は法的な基盤が整備されているため、電子記録債権の法的な扱いや規制が未だ整備されていない場合もあり、法的な課題が普及を阻害する要因となる可能性があります。
ただ、これ以外でもう一つ重要なポイントがあると考えます。
それは、現状を考えると、日本が経済成長しない国になってしまった経済状況と無関係ではありません。
基本、でんさいの審査は融資と同等程度のでんさいを発行するにあたって金融機関の審査があり、最近は少し緩和されているとも聞いていますが利用会社から聞くところによると、かなりハードルが高いと聞きます。
この部分は融資と同じく、俗に言う景気が良くなると金融機関の姿勢は積極的になり、景気が悪いと消極的になるということと重なります。
もちろん、日本経済は海外、特に新興国に出ていた資金が、新興国、特に中国の信頼の低下による日本への資金シフトは顕著で、国の財政支出は不十分にしても、日本への資金流入は大きく、半導体バブルとも相まって、日本景気を好転させる可能性が出てきています。
財務省が余計な増税など、国民負担率が上がるようなことをしなければ、景気の好転の可能性は出てきたと思います。
この景気の好転をさらに本物にするためには、ケチ臭い財政政策を止めて、消費税の減税、できれば撤廃。
そして消費税自体がなくなれば、正規雇用よりも非正規雇用の方が、企業の消費税が少なくなるなんてこともなくなり、正規雇用が増えて国民への分配も平準化され、多くの国民の所得も増えるから消費が伸び、真の経済循環が起きて、株高や半導体バブルにプラスして日本経済の本格的な復活につながると思います。
そうするとでんさいの普及も進むと思います。
銀行にしても融資機会も増えて、くだらない投資商品の販売手数料による収益狙いに躍起になるなんてことよりも銀行本来の融資やでんさい普及にも力を入れるようになると思います。
とにかく、ここ30年の経済政策は酷すぎます。
自分達の出世のために多くの国民も企業、特に中小企業に与えた損害やストレスは大きいものがあります。
財務省や財務省によいしょする政治家やメデイアや専門家の所業への批判を、日本は財政危機なんて嘘にだまされず正面から向かうようになることが大切だと確信します。
そうなれば、でんさいの普及も中小企業向け融資もスムーズになると確信します。
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