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ぜひ御一覧いただきたい週刊誌の記事
３月1１日
ご紹介する記事は週刊ポストに掲載された財務省専制政治を行っているのではないかと言われる権力をどうして持ち得たのかについて書かれた記事です。
もちろんこの週刊ポストの記事は購読数が増えるように書かれた記事である側面は否めません。
だから記事の内容がすべて正しいかどうかの確証持っているわけではありません。
でも、１つの説としては参考になると思ったので前文転載することにしました。
長い記事ですが、ぜひご一読ください。
『予算権と徴税権で霞が関を牛耳る「財務省」の組織研究 アメとムチで政治家を籠絡する人事システム』
財務省が「霞が関最強の官庁」と呼ばれ、政治家をもコントロールできるのは、「予算」と「税」の強大な権限を握っているからだ。
主税局が「税制」を決め、国税庁が国民から税金を取り、集めた税金を主計局が「予算編成権」で他の官庁や政治家の地元に配分する。従わない政治家には国税庁の税務査察が待っている。予算と査察という“アメとムチ”で政治家を操ってきた。
そうして財務省の組織、人事の出世コースも、政治家に対抗する力を官僚に身につけさせることに主眼が置かれている。
入省したキャリア官僚は、20代後半のヒラ時代にいきなり地方の税務署長に抜擢され、多くの部下を率いる立場になる。現在は批判を浴びて署長就任を35歳前後に遅らせているが、次官、局長クラスの幹部たちは20代で税務署長を経験した世代だ。
⚫「査察部長」で大臣にマウント
財務省取材の経験豊富なジャーナリスト・長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。
「税務署長時代の重要な役割は、地元選出国会議員の税務のチェックです。議員本人や支援者、後援会企業のなかに税務の怪しい者はいないかを探り、その情報を収集する。そうした情報を基に、ここぞという時に議員に圧力を掛ける材料にする。議員に問題がなければ、後援企業を締め上げる。そうすると後援企業は議員に泣きつきます」
若手の頃から政治家に対する“ムチ”の使い方を教え込まれるのだ。
「そうした税務調査のトップに君臨するのが東京国税局の査察部長です。東京国税局は日本の大手企業の多くを扱っており、様々な情報が入る。大物国会議員と関係の深い企業も多く、その会社の情報を把握することで、政治家の資金源がわかる。このポストは財務省でもエリートが本省課長かその手前で務めることが多く、たとえば大臣が自分についた秘書官の前職が査察部長だったと知ればギョッとなるわけです」（同前）
「東京国税局の査察部長でした」というだけで大臣に“マウント”を取ることができるのである。
こうして財務省キャリアは国税の現場を経験しながら、課長補佐時代にいくつかの局を経験して行政実務を積んでいく。
そして、選ばれたエリートが主流の主計局で予算編成を担う主計官となる。今度は政治家への“アメ”の与え方を身につけるのだ。
この時期には同期入省組のなかで一番手や二番手がはっきりして、幹部への登竜門である官房三課長（文書課長、秘書課長、総合政策課長）を経て、同期からほぼ1人が主計局次長（筆頭、次席、三席の3人）に就任し、次官コースに近づく。
「最近、次官コースになっているのが主計局次長から総理秘書官のケース。以前は、財務省から総理秘書官に派遣された官僚は官邸に残って内政審議室長（現在は内政担当の官房副長官補）などに就任することが多かった。それが前総理秘書官の宇波弘貴氏は本省に戻って官房長に就任し、次の次の次官が有力視されています。
ちなみに、宇波氏の後任となった現総理秘書官の一松旬氏は、主計官から“2段跳び”の異例の出世で、年次は若いが“将来の次官”といわれる出世頭です」（長谷川氏）
政治家へのアメとムチの振るい方を身につけた財務官僚の出世の最終段階は、省内の“事務局長”的役割の官房長から「主計局長」を経て次官に就任する。
予算編成権を握るこの主計局長は霞が関でも別格のポストだ。給料のランクは中小企業庁長官や文化庁長官と並ぶ次官級で全省庁の局長より1ランク高い。これは主計局長が予算折衝の際に各省の次官と交渉することから“同格”の扱いになったとされる。まさに予算編成権の威力である。
さらに見落とせないのが、政治家の介入に対する防御力だ。
⚫同期入省組の強い結束力
長谷川氏が語る。
「財務省の強さの秘密は、なんといっても同期入省組の結束の強さです。エリート官僚は“オレがオレが”という意識が強いため、他省庁では同期の官僚は出世競争のライバルとなり足の引っ張り合いも多い。
長谷川氏が語る。
「財務省の強さの秘密は、なんといっても同期入省組の結束の強さです。エリート官僚は“オレがオレが”という意識が強いため、他省庁では同期の官僚は出世競争のライバルとなり足の引っ張り合いも多い。
ところが、財務省は同期同士が切磋琢磨しながらも、出世競争に遅れた者は結束して同期の出世頭を盛り立て、次官へと押し上げようとする。役所の人事ルールでは同期から次官を出すことができれば、他の官僚も局長クラスやあるいは国税庁長官、財務官などに出世できます」
逆に、次官を出せない期は、局長クラスにまでなれる人数も少なくなるのだ。
「同期の一番手を次官まで出世させることが、自分たちの出世につながるわけです。その代わり、次官は同期の天下りの面倒を見るしきたりがある。こうした結束力で、財務官僚は政治家が人事に介入しようとしても団結してはねのけるし、他省のように内紛に発展することはない。組織として政治家に隙を見せないわけです」（同前）
かくして財務省が増税へと突き進めば政治家も止められない、国民にとって「最強最悪」の官庁ができあがったのだ。
※週刊ポスト2023年12月1日号
この記事内容がすべて本当かどうかは分かりません。
でも、これまでの政治状況を見ると、あり得る話ですし、そもそも誤った政策を30年以上続けて、日本を世界でも類をみない経済成長しない国にしておきながら、反省もなく、さらに継続しょうと、それもこの記事のように自らの出世のためにやっているとしているとしたら、これは既に犯罪と言っても過言ではないと思ってしまいます。
そもそも主権在民と憲法で宣言しているのに、このような国民のためにならない政策を官僚のメリットのために主導的に日本の政治を本当に歪めているとしたら、官僚も大問題ですが、許している日本の政治システムも大問題です。
政治家の不明を嘆いていても、その政治家を当選させたのは私たちだと言うことは忘れてはいけないと改めて思いました。
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