ameblo.jp
資金調達が難しいイメージの会社の特徴 実態が分かりにくい会社 事務所問題
２月１２日
数多くの案件を見させていただいていると、稀に事業実態が分からない会社があります。
その一つとして、事務所問題があります。
別に立派なビルに入居している。
自社ビルにある必要はありません。
代表者の自宅にあっても、長く居住している実態があればそれほど問題ではありません。
でも、居住してまもなくで、いつでも移転できるようなワンルームのようなアパートや戸建ての場合、要はいつでも簡単に現事務所を引き払え違う場所に移転できそうなイメージを与えるような場合は、銀行でなくても、ファクタリング会社の審査でも問題になります。
今日ご案内するのは、シェアオフィスや違う会社に間借りしているようなケースです。
◆シェアハウス
事務所がシェアオフィスにある場合でも、銀行融資を受けることは可能です。ただし、銀行は通常、融資を行う際に事業の信頼性や返済能力を評価するため、以下の点を考慮する可能性があります。
1. シェアオフィスの利用規約
銀行は、事務所がシェアオフィスにあることを知った上で、その利用契約内容や期間などを詳細にチェックする場合があります。契約内容が不安定であったり、長期的な安定性が欠如している場合、融資を受ける障害となる可能性があります。
2. 収益や利益の確保
銀行は、事業がシェアオフィス内で適切に運営され、収益や利益を上げられるかどうかを重視します。事務所がシェアオフィスにあることが収益や利益に直接的に悪影響を及ぼす場合もありますので、その点もチェックされる可能性があります。
3. 信用リスク
事業の信用リスクも重要な要因となります。過去の信用履歴や返済実績、リスク管理体制などが銀行によって調査され、融資の可否が決定されることがあります。
状況によって異なりますが、シェアオフィスにある事務所でも、それぞれの要因を充足し信頼性を毀損していないような場合は、銀行融資も問題なく受けることができます。
◆間借り
契約書や賃借契約がなく、第三者の会社に間借りしている事業所は、銀行融資を受ける際にいくつかの課題に直面する可能性があります。
1. 契約の不在
銀行は通常、融資を行う際に賃借契約や関連する書類を求めることがあります。契約が存在しない場合、銀行側が事業所の安定性や運営環境を評価するのに十分な情報が不足する可能性があります。
2. 所在地の確認
銀行や融資機関は、事業所の所在地を確認し、安定性や運営状況を評価する場合があります。契約書や賃貸契約がない場合、所在地の確認が困難になる可能性があります。
3. 収益や利益の証明
融資を受ける際には、事業の収益や利益に関する情報を提出する必要がある場合があります。間借り先の事業所において収益や利益を上げる能力を証明することが重要です。
4. 信用リスクの評価
事業所の契約関係や運営状況、信用リスクなどが融資の可否に影響することがあります。契約書が存在しないために、信用リスクの評価が難しくなる可能性があります。
これらの課題に対処するためには、事業者は事業所の運営状況や安定性を証明する情報を提出し、銀行とコミュニケーションを取ることが重要です。また、第三者の事業所に間借りしている場合には、融資を受ける前に契約書や合意書を取り交わすことが望ましいです。
最後に事務所の問題について忌憚なく書くと、不動産担保融資のように保全がしやすい場合ではない銀行融資やファクタリングの場合、返済や精算為れないような事故が起きたとき、事務所が簡単に引き払われるような懸念がないかどうかは重要なポイントになります。
いずれにしても銀行にせよ、ノンバンク、貸金業法、ファクタリング会社にタイシテモ、利用者の会社がどの様な会社か、シンプルに把握されることは、資金調達をスムーズにできるためには、利用される会社が思うよりもとても重要です。
