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能登半島地震 なぜ少額の支援金を逐次投入するのか？
１月９日
日経のネットニュースで次のニュースを見ました。
『政府は能登半島地震に関し、当面の物資支援のため9日に４７億円規模の予備費拠出を閣議決めた。』
もちろん必要に応じて予備費から4500億円程度まで追加するようですが、あまりにも小さいと思いませんか？
海外支援は岸田首相が訪問した時の支援は大概兆円レベルであることを考えると、岸田政権の国民軽視の歪な支援感覚に疑問を感じます。
そもそも逐次投入は太平洋戦争の時も悲惨な敗戦と原因となった役人がやりたがる悪習慣です。
また、ウクライナ支援でもウクライナに総額４５億ドル（約６５００億円）の追加支援を行う用意があると鈴木財務相が表明したのを見ても、この違いに日本は良い国だけど、政治が狂っていると思わざるを得ません。
もちろん海外諸国への支援やウクライナ支援が不要とは全く思っていません。
特にウクライナ支援は突き詰めると日本の安全保障につながるから余計に感じます。
予備費なんてケチケチしないで、能登半島地震への支援も国債を財源として少なくとも2～3兆円ぐらいの数字を上げて被災された方や災害支援をされている方に安心感を与えるぐらいの配慮ができないものかとムカつきます。
下手したら、東日本大震災の時のように日本の頭がおかしい官僚は増税ネタに利用するかも知れないし、岸田首相なら高い確率で容認するのではないでしょうか？
日本はどこに住んでいても、明日は我が身です。
将来の災害に備えて今は財政規律をなんて考える輩にこの国の主権を握られているのは、まさに専制国家そのもので中国のことを笑えません。
次の2つのサイトをぜひご覧下さい。
https://38news.jp/economy/27033
https://38news.jp/economy/27021
