不動産担保融資が厳しくなる予感
４月１８日
今日は、新たな期を迎えて、少し気になる不動産担保融資の今後の動向の話を少しお伝えしたいと思います。
まだ明確な状況にはなっていませんが、不動産担保融資、特に宅建業者向けでない案件が少し厳しくなってきたように感じます。
某ノンバンクでは一時、宅建業者向けの融資に上限をかけていましたが、最近は短期の宅建業者向け融資には積極的で、むしろ宅建業者以外の、一般企業や個人向け長期の融資に対して厳しくなってきています。
この原因は、やはり２０２０年のオリンピック以降の不動産市場が読めないことです。
不動産市場は、当然ながら社会の動向、経済の動向と密接にリンクします。
この意味では、２０２０年以降の明るい経済状況を描けない、政治が原因の、ある意味官製不況かもしれません。
この辺りの政治の話は後日にして、現実的には、評価や担保の地域、そして債務者の財務内容を重視すると言ったように、厳しい審査目線になってきているように感じます。
融資は、一度OKになっても、ずっとOKではない。
刻々と変化すると、このブログでも書いてきました。
まさに、不動産担保融資については、２０２０年以降の経済状況、不動産市場の状況が明白に明るくならない限り、ここ数年は、ノンバンクの不動産担保融資の使い勝手は悪くなる傾向になる懸念を感じます。
一旦、不動産評価が出ていても、その評価はいつまでも同じではないことに留意いただき、万一、その中、必要になったらと思っていらっしゃる場合、特に必要資金が評価ギリギリのような場合は、早めに融資を受けた方が良いケースも出てきそうです。
東京の中心部のような物件が担保の場合は、まだ大丈夫かと思いますが、首都圏でも神奈川の横浜以外の地域、あるいは埼玉や千葉のバス便のような地域の融資評価は厳しくなっていく懸念がありますのでご注意を。
